大垣市

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は、市町村民税の法人税割の増収等により基準財政需要額全体で１，０９２百万円の増となったことにより、単年度では０．８９５と前年度（０．８８０）より高くなったが、３カ年平均では０．８９３と前年度同率となった。単年度の財政力指数が比較的高い値であった平成２１年度に比べるといまだ下回る水準となっており、今後とも、歳入確保や歳出抑制への取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。≪単年度財政力指数≫２１年度０．９５１２６年度０．９０５２７年度０．８８０２８年度０．８９５

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は分母となる経常一般財源が地方消費税交付金及び普通交付税の減により前年度比１，６９１百万円の減となった一方、分子となる経常経費充当一般財源が前年に比べ１７０百万円の減（人件費５０４百万円減、繰出金２６７百万円増ほか）に留まったため、前年度比３．６ポイント増となった（臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合は、前年度比１．７ポイント増）。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、人事院勧告による給与改定の影響による増があるものの、共済組合負担金において、追加費用負担率が下がったことにより負担金が減少したため、前年度比１３１百万円の減、物件費は固定資産（土地・家屋）評価替事業費や赤坂総合センター解体事業費の増などにより前年度比６５百万円の増となり、人件費・物件費等の決算額は前年度比５９百万円の減となった。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与が「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、時限的な削減措置を講じた結果、平成２４については国と比して８ポイント程度高い数値となったが、措置が終了した後は、国と同程度の水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「第五次定員適正化計画」に基づき、定員適正化のための取り組みを積極的に進めた結果、病院部門を除く職員数は、平成２２年４月１日現在の１，２３８人から、平成２７年４月１日現在で１，１７９人に減少した。今後は、地域創生など新たな課題への対応や市民ニーズの高度化・多様化など、増加する行政需要に対応するため、行政の効率化を図り、安定した行政運営を可能にする体制を維持するため、第六次定員適正化計画（平成２８～３２年度）に基づき、病院部門を除く職員数が平成２７年４月１日現在の１，１７９人から平成３２年４月１日には１，１８５人となるよう定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債比率は、平成２６～２８年度の３カ年平均で算出される。平成２５年度と平成２８年度を比較すると、一般会計等公債費が２４２百万円増加したものの、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増加に伴い、災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加し、単年度の実質公債比率は１．０ポイント改善、３カ年平均でも改善傾向が続いている。≪単年度実質公債費比率≫２５年度２．２％２６年度０．６％平成２７年度１．０％平成２８年度１．２％

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債や一般廃棄物処理事業債の発行などにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、土地開発公社保有土地の減により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの、将来負担額は４９７百万円の増となった。また、将来負担額から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金現在高は増となっているが、都市計画税算入見込額や地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減により２０５百万円減少した。そのため分母を構成する標準財政規模は増加しているものの、将来負担比率が上昇した。

人件費の分析欄

共済組合等負担金の減などにより、経常的な人件費に係る一般財源等が５０４百万円減となったが、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が、臨時財政対策債等の減少などにより１，６９１百万円の減となったため、人件費に係る経常収支比率は０．４ポイント改善にとどまった。

物件費の分析欄

経常的な物件費に係る一般財源等が１００百万円増加するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、物件費に係る経常収支比率は１．１ポイント悪化した。

扶助費の分析欄

扶助費総額では、経済対策臨時福祉給付金等の増で前年度に比べ６３５百万円の増となるが、経常一般財源ベースでは７０百万円の減となった一方、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少したため、扶助費に係る経常収支比率は０．４ポイント悪化した。なお、類似団体の平均を上回っている要因は、市単独の老人医療扶助や、子ども医療扶助を行っていることが考えられる。

その他の分析欄

その他（１５．０％）の内訳は、繰出金１３．７％、維持補修費１．３％となっている。（前年度繰出金１２．４％、維持補修費１．２％）後期高齢者医療連合や、介護保険事業会計、公共下水道事業会計への繰出金が増加するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、繰出金に係る経常収支比率が１．４ポイント悪化した

補助費等の分析欄

経常的な補助費等に係る一般財源等が６３百万円減少するとともに、経常収支比率の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、補助費等に関わる経常収支比率は０．２ポイント悪化した。

公債費の分析欄

経常的な公債費に係る一般財源等は、平成２４年度に借入れた臨時財政対策債や平成２５年度に借入れた合併特例債の元金償還が始まったことなどにより、９４百万円増加するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、公債費にかかわる経常収支比率は、０．９ポイント悪化した。

公債費以外の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源等（公債費除く）が、２６４百万円減少となったが、分母となる経常経費一般財源等が１，６９１百万円の減となったことから、公債費以外の経常収支比率は２．７ポイント悪化した。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年改善傾向が続いている。将来負担比率は、臨時財政対策債や一般廃棄物処理事業債の発行などにより将来負担額が増加したものの、充当可能基金現在高や都市計画税歳入見込額の増加などにより、将来負担額から差し引く充当可能財源等が増加したため、平成26年度よりも低下した。類似団体と比較して同程度の水準にあるため、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。