長野県 >>> 軽井沢町
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当町の財政力指数は類似団体を大きく上回ってはいるが、これは普通交付税の算定による数値であり、基準財政収入額は１万６千戸を超える別荘等の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は１万８９９４人の国勢調査人口で算定された数値によるものである。実際には保健休養地として、別荘所有者・常住者及び観光客等を対象とした各種事業を実施していることから、財政力指数の数字とは逆に厳しい財政状況である。
人件費については定数管理等による抑制、人件費から委託へのシフト等により減少傾向にはあるが、地方公務員制度の改正による会計年度任用職員の導入等により今後増加していく見込みである。公債費については、地方債の発行抑制を行い新規借入が減少しているが、中学校建設による起債の償還が始まったこともあり今後は増加傾向となる。義務的経費の抑制に取り組み、災害や突発的な事象等による行政需要に応えられるよう、事務の効率化を図るとともに、経常収支比率の維持に取り組んでいく。
類似団体を上回っているのは、保健休養地として年間８５０万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要を基因とする部分が大きいと言える。人件費は定員適正化計画に基づいた管理により抑制を図っている。物件費については、指定管理料やＯＡ機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理制度の効果をより発現させるための検証実施や、汎用性の高い庁内システムの導入を実施し、今後も事務の効率化の徹底など経費節減に努める。
保健休養地としての特殊事情により、夏期の滞在人口が冬期の滞在人口と比較して数倍にもなることから、年間を通して行政需要に対応する必要があり、類似団体を上回っている。退職補充については、業務委託や臨時的な任用により技能職員を抑制してきたが、今後、少子高齢化へ向けた子育て・介護の環境整備のための人員配置による増加、会計年度任用職員制度により更なる職員数の増加が見込まれる。
過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため、類似団体平均を下回っている。数年来つづいてきた、町づくり交付金事業、風越公園整備事業、中学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入が続いたため、当面の間多額の公債費を要する見込みである。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の実施により、起債借入を抑制しつつ健全な財政運営に努める。
過去からの起債抑制により、財政健全化比率の算定に基づく数値は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。近年続いてきた風越公園整備事業、軽井沢中学校建設事業に係る新規借入により多額起債発行が続いたものの、償還が終了する起債もあり全体として起債残高は減少傾向にある。今後は財源確保の観点からも確実な事業計画を立てたうえで、実施事業の検討を行い、世代間の負担公平等を考慮しつつ、必要に応じて適正な起債発行を図る。
類似団体平均と比較して下回っているのは、定数管理による退職補充・技術職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等による効果である。特に平成３０年度から令和元年度にかけては退職補充が多い年となったものの、定数管理による新規採用抑制もあり削減効果が出たものと考えられる。今後も引き続き人件費の抑制に努める。
物件費が類似団体平均を上回っているのは、業務の民間委託による人件費から物件費へのシフトによるもの、施設の維持管理やＯＡ機器の更新・管理等に起因するものと考えられる。特に、ＯＡ機器に関して、当町は独自システムを構築していたが、国の制度改正等によるシステム改修等に関して、その都度多額の費用を要していた。今後については平成３０年度以降に汎用的なシステムの導入が完了し、令和元年度より本格始動したことにより経費削減を見込んでいる。
類似団体平均と比較しても下回ってはいるが、今後も少子高齢化が進む中、高齢者福祉や障がい者福祉に係る経費の増加が見込まれる。保健福祉施設木もれ陽の里や風越公園運動施設を活用した健康増進・予防施策を推進し、扶助費の抑制に努める。
その他の内訳としては、主に特別会計への繰出金である。特に公共下水道事業への繰出金は多額であり、独立採算制の原則のもと、経費の負担区分を明確にするとともに、事業の健全経営に努めることにより、費用の抑制を図っていく。また、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金も増加傾向にあるが、計画的な保険料改定予定により一般会計の負担抑制が期待される。
類似団体平均をやや下回っているが、官学連携研究事業の補助や新クリーンセンター建設に係る一部事務組合分担金が増加となったことから前年比０．２％の増となった。補助金・負担金については妥当性や今後の方向性について十分検討しながら「交付に対する適正な事業」あるいは「基準に沿った適正な交付」の観点を持ち抑制を図る。
過去からの起債抑制策により、類似団体を大きく下回ってはいるが、数年来続いてきた大型事業に係る財源確保のための新規起債借入が続いたため、地方債現在高は増加し、その償還額も多額となっている。今後は、世代間の負担公平等にも配慮しながら、実施事業の検討を行い、起債発行を抑制することにより、引き続き財政の健全化に努める。
物件費、扶助費、その他について微増しているものの、全体としてほぼ同程度の推移で類似団体の平均を大幅に下回っている。また、繰越財源の基金積立額も増加しているが、災害等の未曽有の有事に対応するため財政調整基金への計画的な積立が必要である。今後も、徹底した財政改革を行い、財政健全化に努める。
（増減理由）近年続いてきた大型公共施設建設事業が終了し、財政調整基金残高も大型事業前と比較すると減少しているが、計画的に積立を行うことで増加傾向にある。今後も都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策また、庁舎改築にも財源を必要とする見込みである。また、近年異常気象による大規模災害が各地で発生し、突発的な災害に緊急対応するための財政調整基金の重要性が増しており、今後も計画的に積立を行っていく。（今後の方針）地方債残高とのバランスも考慮しつつ基金積立に努め、実質単年度収支の改善に努める。
（増減理由）大型事業の財源とするため、取崩しを行ってきた財政調整基金を、大型工事開始前の水準まで戻すことを目標に、積み立てを行った。（今後の方針）大型公共施設建設事業が終了し、改善傾向にある。今後は都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策に財源を必要とする見込みであるため、大型事業の少ない年度に計画的に積み立てを行うことが重要である。また浅間山南麓に位置する町である特性上、大規模な噴火災害に備えてハザードマップの見直しを行い、噴火による火砕流や融雪型火山泥流の被害状況を想定しつつ、大規模災害が起きた際には災害対策費に充てるための財政調整基金を少しでも多く備える必要があり、近年異常気象がもたらす自然災害等も考慮し計画的に基金積み立てを行っていく。
（増減理由）地方債償還金に充当する取崩額の増加に伴う減少。（今後の方針）地方債の償還計画に合わせ、計画的に積み立てを行っていく。大型公共施設建設事業が終了し、改善傾向にある。今後は都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策に財源を必要とする見込みであるため、大型事業の少ない年度に計画的に積み立てを行うことが重要である。また浅間山南麓に位置する町である特性上、大規模な噴火災害に備えてハザードマップの見直しを行い、噴火による火砕流や融雪型火山泥流の被害状況を想定しつつ、大規模災害が起きた際には災害対策費に充てるための財政調整基金を少しでも多く備える必要があり、近年異常気象がもたらす自然災害等も考慮し計画的に基金積み立てを行っていく。
（基金の使途）・庁舎改築周辺整備事業・下水道建設工事・さわやか軽井沢ふるさと基金（ふるさと納税）・芸術・文化振興基金・町民福祉施設・義務教育管理振興基金・農業振興基金・森林環境整備基金（増減理由）事業を行うための自主財源を確保するため、今後予定されている庁舎改築、下水道事業の大型整備事業等を控えて、計画的に基金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）あくまでも使用目的が定められた性質の基金であるため、基金取り崩しに関しても適正事業の精査が求められる。特に庁舎改築周辺整備事業については新型コロナウイルス感染症拡大の影響により１年先送りとなったものの、令和７年度まで、１０年間で毎年３億円程度積み立てを行っていく。令和元年度より運用開始となった森林環境整備基金は、森林整備事業への充当を目的とし、令和３年度より森林整備計画策定を行い、適正な基金充当事業を実施していく。
全体的に見ると、軒並み償却されているが、全国及び長野県平均に比べると償却率が低い。今後の対応として、個別施設計画の改定に伴い更なる施設維持の管理がなされ全国平均及び長野県平均に近づいていくものと推測される。
当町は県内で唯一の不交付団体であり、他の自治体とは異なり交付税の措置が実質的に無いため、起債の借入を抑制した財政運営を行っている。町税として収入される内の約７割は固定資産税となっており、安定的な収入が見込め、定期的に基金への積立も行えていることから、他の類似団体と比べて低いことが考えられる。ただし、庁舎の建替え費用や、重要文化財等の大規模工事を実施していることから、今後は新規の起債の借入が増えることが予想されるため、償還比率は上昇することが予想される。
一部事務組合にかかる地方債の負担見込額が約710,000千円増加したが、一般会計及び公営企業における地方債の新規借入が無く、毎年定期的に地方債の償還を行えており地方債の現在高も減少していることから将来負担額は減少した。しかし、将来負担額に対する充当可能財源等の割合が昨年度に比べて4％減少したことにより、将来負担比率が2.2％上昇した。一方で、有形固定資産減価償却率については、国庫補助事業により新規整備した国道18号バイパスの道路建設事業により新規固定資産が増加したことで、減価償却率が減少した。
実質公債費比率は当該年度における単年度の比率及び過去２年分の単年度比率を平均し算出されるが、平成29年度までの比率は、平成27年度の単年度比率-0.55を含んでいたため３ヵ年平均にすると低い水準であったが、平成30年度の比率から平成27年度における単年度比率を平均値に用いなくなったため増加となった。また、平成27年度に中学校建設事業に伴い23億1千万円の地方債を新規借入し、平成30年度から償還が始まったことも大きな要因である。平成27年度の単年度比率が-0.55と低い数値になっている理由については、風越公園施設整備事業に伴う新規起債の借入により特定財源の額が平成25.26年度と比較して3倍であり、充当可能財源等が多額であったことが大きな要因である。
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