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当町の財政力指数は類似単体を大きく上回ってはいるが、これは普通交付税の算定による数値であり、基準財政収入額は１万５千戸を超える別荘の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は１万９０９３人の国勢調査人口で算定された数値によるものである。実際には保健休養地として、別荘所有者・常住者及び観光客等を対象とした各種事業を実施していることから、財政力指数の数字とは逆に厳しい財政状況である。
人件費については定数管理等による抑制、人件費から委託へのシフト等により減少傾向にはあるが、事務の電子化に伴うＯＡ機器の更新等により物件費は増加傾向である。公債費については、大型事業に係る起債償還が始まっているため、当分の間高い数値で推移する見込みである。
類似団体を上回っているのは、保健休養地として年間８４０万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要を基因とする部分が大である。人件費は定員適正化計画に基づいた管理により抑制を図っている。物件費については、指定管理料やＯＡ機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理制度の効果をより発現させるための検証実施や事務の効率化の徹底など、経費節減に努める。
保健休養地としての特殊事情により、夏期の滞在人口が冬期の滞在人口と比較して数倍にもなることから、年間を通して行政需要に対応する必要があり、類似団体を上回っている。退職補充については、業務委託や臨時的な任用により技能職員を抑制してきたが、少子高齢化へ向けた子育て・介護の環境整備のための人員配置による増加の可能性がある。
過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため、類似団体平均を下回っている。数年来つづいてきた、町づくり交付金事業、風越公園整備事業、中学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入が続いたため、当面の間多額の公債費を要する見込みである。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の実施により、起債借入を抑制しつつ健全な財政運営に努める。
過去からの起債抑制により、財政健全化比率の算定に基づく数値は充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、ここ数年の大型事業に係る新規借入により地方債現在高は増加傾向にあり、財政調整基金の取り崩しも増加し、基金残高が減少している。今後は財源確保の観点からも確実な事業計画を立てたうえで、実施事業の検討を行い、世代間の負担公平等を考慮しつつ起債発行の抑制を図る。
類似団体平均と比較して下回っているのは、定数管理による退職補充・技術職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等による効果である。今後は少子高齢化社会に向けた子育て・介護の環境整備や時代の流れに即した事業実施に伴う人員配置により職員数増加の可能性が考えられるが、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費が類似団体平均を上回っているのは。業務の民間委託による人件費から物件費へのシフトによるもの、施設の維持管理やＯＡ機器の更新・管理等に起因するものと考えられる。特に、ＯＡ機器に関して、当町は独自システムを構築しており、国の制度改正等によるシステム改修等に関して、その都度多額の費用を要している。今後、汎用的なシステムへの移行等により経費の削減を図る。
類似団体平均を下回ってはいるが増加傾向にある。今後も少子高齢化が進む中、福祉に係る経費の増加が見込まれるが、保健福祉施設木もれ陽の里や風越公園運動施設を活用した健康増進・予防施策を推進し、扶助費の抑制に努める。
その他の内訳としては、主に特別会計への繰出金である。特に公共下水道事業への繰出金は多額であり、独立採算制の原則のもと、経費の負担区分を明確にするとともに、事業の健全経営に努めることにより、費用の抑制をはかりたい。また、国民健康保険事業会計への繰出金も増加傾向にあるが、計画的な保険料改定予定により一般会計の負担抑制が期待される。
類似団体平均をやや下回っているが、平成２８年度は新クリーンセンター建設に係る一部事務組合への繰出金の増加がみられたものの平成２９年度は減少となった。補助金・負担金については妥当性や今後の方向性について十分検討しながら「交付に対する適正な事業」あるいは「基準に沿った適正な交付」の観点を持ち抑制を図る。
過去からの起債抑制策により、類似団体を大きく下回ってはいるが、数年来続いてきた大型事業に係る財源確保のための新規起債借入が続いたため、地方債現在高は増加し、その償還額も多額となっている。今後は、世代間の負担公平等にも配慮しながら、実施事業の検討を行い、起債発行を抑制することにより、引き続き財政の健全化に努める。
物件費、扶助費、その他について微増しているものの、全体としてほぼ同程度の推移で類似団体の平均を大幅に下回っている。今後も、徹底した財政改革を行い、財政健全化に努める。
（増減理由）数年来続いてきた大型事業の財源とするための基金取崩額が積立額に比して大きくなったため、実質単年度収支がマイナス数値となった。財政調整基金残高も大型事業着手前と比較して減少しており、大型公共施設建設事業が終了し、今後は改善方向に向かうと考えられるものの、都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策また、庁舎改築にも財源を必要とする見込みであり計画的に積み立てを行った結果増加している。（今後の方針）地方債残高とのバランスも考慮しつつ基金積立に努め、実質単年度収支の改善に努める。
（増減理由）大型事業の財源とするため、取崩しを行ってきた財政調整基金を、大型工事開始前の水準まで戻すことを目標に、積み立てを行った。（今後の方針）大型公共施設建設事業が終了し、今後は改善方向に向かうと考えられるが、都市基盤及び公共施設の維持管理・老朽化対策に財源を必要とする見込みであるため、大型事業の少ない年度に計画的に積み立てを行うことが重要である。また浅間山南麓に位置する町である特性上、大規模な噴火災害に備えてハザードマップの見直しを行い、噴火による火砕流や融雪型火山泥流の被害状況を想定しつつ、大規模災害が起きた際には災害対策費に充てるための財政調整基金を少しでも多く備える必要があり、近年異常気象がもたらす自然災害等も考慮し計画的に基金積み立てを行っていく。
（増減理由）決算剰余金の積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）地方債の償還計画に合わせ、計画的に積み立てを行っていく。
（基金の使途）・庁舎改築周辺整備事業・下水道建設工事・さわやか軽井沢ふるさと基金（ふるさと納税）・芸術・文化振興基金・町民福祉施設（増減理由）事業を行うための自主財源を確保するため、今後予定されている庁舎改築、下水道事業発生する大型事業を控えて、計画的に基金を積み立てたことによる増加（今後の方針）あくまでも使用目的が定められた性質の基金であるため、基金取り崩しに関しても適正事業の精査が求められる。特に庁舎改築周辺整備事業については平成３６年度まで、１０年間で毎年３億円程度積み立てを行っていく。
近年ハード事業からソフト事業に移行している傾向もあり、増加傾向となっている。理由としては、国においても公共施設に対して長寿命化計画を策定していくよう地方自治体へ促していることや、未着手となっている各事業計画の見直し等が優先されている傾向にあり、公共施設の新設が減少しているため。
将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態にあると言える。有形固定資産減価償却率は前述でも記載のとおり増加傾向となっている。
将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態にあると言える。近年の実質公債費比率においても１％を下回っている。
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