中野市:公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202165%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201920202021340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021115%120%125%130%135%140%145%150%155%160%165%170%175%180%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202190%100%110%120%130%140%150%160%170%180%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202147.5%48%48.5%49%49.5%50%50.5%51%51.5%52%52.5%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202187%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%92.5%93%93.5%水洗化率

経営の健全性・効率性について

企業債による負債の他、繰延収益の長期前受金が多額であることから累積欠損金が発生している。経常収支比率の主たる減少要因は、料金収入は手洗い需要により、前年度に比べ約2,900万円増加したものの、企業債支払利息の減などにより他会計負担金において、前年度比約1億円減少したことにある。なお、減少の額の多くは一般会計からの基準外繰入金である。経費回収率および汚水処理原価においては、資本費に係る汚水資本費分の精査により前年度と比較し悪化している。施設の老朽化による維持修繕費の増加は今後も見込まれることから、ストックマネジメント計画に基づく計画的な維持管理を行っていくこととしている。流動比率の増加については、現金預金の増加が要因であり、一般会計からの基準内出資による。企業債残高対事業規模比率は減少傾向にある。これは、毎年の企業債の借入は償還額以内としているためであり、引き続き企業債残高は減少させていく見通しである。水洗化率は92%超で高止まりしており、水洗化PRの広報などにより、100%に向けた取組みを継続させる必要がある。一方で、大幅な収益の上昇は見込めないため、施設の統廃合による経営の効率化を図り、今後も経営改善に向けた取組みを講じていく必要があると考える。
2010201120122013201420152016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

供用開始から30年が経過し、施設の老朽化が進んでいる。平成28年度からは、ストックマネジメント計画及び総合地震対策計画に基づく中野浄化管理センターの再構築・耐震化事業を進めており、今後、老朽化の一定の改善が見込まれる。なお、汚水処理原価が上昇しているのは、既存設備の老朽化更新に係る維持修繕費の増加、分流式下水道等に要する経費の精査によるものが考えられる。

全体総括

老朽化の進んだ農業集落排水施設(日野・延徳処理場)との統合を進めており、維持管理経費を削減し、処理能力が十分である中野浄化管理センターの利用率の向上を図る。また、早期の累積欠損金の解消を検討し、経営改善を図る。