上田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成26年度まで毎年わずかながら損失が発生し、平成25年度末で117万円余の累積欠損金を計上していた。平成26年度からの会計基準の見直しに伴う、長期前受金戻入の発生により、累積欠損金が全て解消された。これにより、累積欠損金比率は、平成25年度の116.40％から平成26年度で0％となった。経常収支比率は70％を超えてはいるものの、経費回収率では20％前後と低く、使用料で経費を回収できておらず、一般会計からの繰入金で補てんしている状況である。流動比率は、借入資本金制度の廃止に伴い、1年以内に償還する企業債が流動負債へ計上されたことにより、極端に下がったものの、平成26年度で2248.98％と短期の支払能力である100％を維持している。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還により年々減少しているが、必要な更新を行いつつ、適正な使用料収入を維持する必要がある。汚水処理原価は、減価償却費と支払利息の減により年々減少傾向にあるが、建設から20年近くが経過し、施設の老朽化が進む中、今後の更新による汚水処理原価の上昇が考えられる。施設利用率は、人口減少や節水機器の普及等の社会情勢の変化により、人口や処理水量について、計画値と現状にかい離が発生し20％台で推移しており、処理能力に余剰が生じている。水洗化率は、平成26年度において、類似団体平均値を若干下回る85.42％となっている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、みなし償却制度の廃止に伴い、平成25年度と比べ若干の増加となった。平成26年度の48.14％を管渠と処理場別に有形固定資産減価償却率を見ると、管渠は約27％、処理場は約71％で、処理場の機械設備は管渠より法定耐用年数が短い分、老朽化が進んでいる。管渠は法定耐用年数に達していないため、管渠老朽化率、管渠改善率はともに0％となっている。

全体総括

小規模集合排水処理事業は、処理場が1箇所で地理的条件等から公共下水道事業への統合が難しく、単独で維持していくことが想定される。平成9年度の供用開始から20年が経過しようとし、今後、処理場の設備等の更新を迎える。水洗化人口が40人前後で使用料収入が限られる中、内部留保資金を活用しながら、適切な施設の維持管理に努めていく。