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経常収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率が100%を超え、累積欠損金比率が0%であり、経費回収率が100%を超えていることから、経営の健全性は保たれていると考えられます。流動比率は100%を下回っているものの、その要因は建設改良等の財源に充てるための企業債であり、企業債残高対事業規模比率が年々減少していることから償還が順調に進んでいると考えられます。今後はストックマネジメント事業の実施により事業費が増加していくことが懸念されるため、財源確保を行う等の取り組みにより流動資産の減少を抑制していく必要があると考えます。汚水処理原価については、減価償却費や支払利息といった資本費の減少に合わせて減少傾向にありましたが、令和元年度に増加したのは、災害復旧による維持管理費の増加が要因と考えられます。今後は施設の老朽化により維持管理費が増加することが見込まれますが、ストックマネジメント事業の推進により、維持管理費の平準化を図っていきたいと考えております。施設利用率は人口減少や節水機器の普及等社会情勢の変化により、計画と現状に乖離が発生し、50%台を推移しています。水洗化率は、堅調に続伸しており、普及促進の取組が効果を上げていると考えられます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は増加傾向にありますが、管渠については法定耐用年数を迎えていないため、管渠老朽化率は0%であり、管渠改善率も低めの数値になっています。公共下水道の供用開始から令和4年で50年を迎えるため、今後発生する老朽化管渠の更新費用が増加することが見込まれます。 |
全体総括現状は総じて健全経営を維持していますが、今後、人口減少による使用料収入の減少、老朽化の進んだ施設の更新費用、修繕費用の増加が見込まれます。限りある財源の下、老朽化の進んだ施設はストックマネジメント計画に基づき計画的な点検・更新を行い、事業費の平準化・削減を図っていきます。処理能力に余剰が生じている施設は農業集落排水事業と一体とした施設の統廃合を行い、施設運営の効率化を図り、一層の費用圧縮を図っていきます。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
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