身延町

財政力指数の分析欄

３ケ年平均（平成２４～２６）での指数は０．２８となった。類似団体内でも下位に位置し、大きく下っている。さらに、全国平均や山梨県平均でも大きく下回っている。少子高齢化による人口減少が進む中、町内の中心産業も疲弊した状態に陥り、個人及び法人の所得は伸び悩んでいる状況である。今後は財政基盤強化のため、更なる行財政改革への取組みを進め、経常経費の削減、徹底的な事業の見直しにより、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

この比率は、近年減少傾向が続いたが、これまで借入を行ってきた臨時財政対策債を平成２６年度には借り入れを見送ったため、経常的一般財源額が減少したことにより上昇（２．１ポイント増）した。しかし全国平均及び山梨県平均を比較すると未だ大きく下回っている状況である。今後も地方債の発行抑制や、繰上償還を積極的に行うなど公債費の縮減に努め、併せて行政改革への積極的な取り組みにより、義務的経費の削減に努め、財政の弾力性を確保しつつ財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後、１０年が経過してきたが、まだ、類似団体に比べ職員数も少し多くなっており、決算額でもその差は縮まっているものの、依然として平均より大きい金額となっている。特に、本町は地理、地形的にも広範囲にわたり特殊な行政課題が多く、行政事務に携わる職員体制など自治体としての施策推進に向け積極的な取り組みが必要な状況である。併せて、定員適正化計画及び職員採用計画の着実な実施と共に適正な職員の管理に努めると同時に、集中改革プラン等の取り組みをより一層強化し、経常経費削減に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

国によるの給与削減措置以降の昨年度より１００を割り込んでいる。職員年齢構成など様々な要因により平成２６年度には０．５ポイント減少した。全国平均については、これまで同様に平均を下回っている状況ではあるが、今後も行財政改革の推進と共に職員の適正化計画及び職員採用計画に基づき、より適正な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

旧３町が身延町へと合併されたことにより、地理的、地形的な諸問題が存在し、行政サービスの提供は分散した中で業務効率が改善できない部分など諸課題がある。また、過疎化などの人口減少により昨年度と比べ０．３７人増加となった。今年度は昨年度よりも上昇し、全国平均や山梨県平均は大きく上回っている状況なため、引き続き事務事業の見直しなど進め、職員の定員管理に基づき、適正な定員に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

年々減少傾向へと推移して、類似団体や全国平均及び山梨県平均より比率抑制効果が出始めている状況である。比率が下がった主たる要因については、元利償還金の額が、平成２５年度に続き減少されてきたことなどで、平成２６年度の単年度比率で大きく下がった。今後は、公営企業である簡易水道事業や下水道事業を、合併後も引き続き事業を展開してきたことにより、公債費の負担に伴う特別会計への繰出金の増加が予想されることから、中長期的な財政計画に基づき適正な財政運営に努めていきたい。

将来負担比率の分析欄

毎年度、負担比率が下がり続けている。全国平均や山梨県平均を大きく下回っている。これまでも、地方債の発行抑制や臨時財政対策債などの繰上償還を続けてきたこともあり、一般会計における地方債現在高も減少してきており、加えて年度末剰余金を充当しながら、充当可能基金である財政調整基金や減債基金へ積立などが出来、基金の増額にもつながっている。今後は普通交付税の合併算定替えが終了し、剰余金の積み立てが厳しくなるので新規地方債の発行抑制など努めていきたい。

人件費の分析欄

近年減少傾向が続いたが、今年度１．４ポイント上昇した。これは人事院勧告に基づき給与削減実施期間が終了したことが要因として挙げられる。それでも全国平均や山梨県平均は大きく下回る状況である。今後は団塊の世代の職員の多くが退職を迎え、早期退職者が続いて出てきたり、退職関連経費の増加も見込まれ、しばらく上昇傾向が続くものと考えられるため、比率の変動状況を注視していきたい。

物件費の分析欄

前年度より、０．９ポイント上昇したが、全国平均や山梨県平均は大きく下回っている。引き続き、行財政改革を軸とした継続的な取組みを進め、特に経常経費の削減に努め、職員一丸となって、これまで同様に物件費の削減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

昨年度までは、上昇する傾向であったが、本年度は０．６ポイント減少した。国の福祉制度を積極的に活用したことが、減少要因の一部となった。今後も国県の制度利用や町の施策の事業へ取り組むことで、経常経費の負担を軽減させながら福祉施策等の充実を目指しつつ少子高齢化などの対応を進めたい。また、この比率は概ね横ばいの傾向が続くものと考えられる。

その他の分析欄

特にその他の経費としては繰出金の増加が懸念される。合併以降も簡易水道事業や下水道事業などの新規建設事業を展開してきたことにより公債費の増大や維持管理に後年度への影響が出てくる。また、社会保障経費として国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療などへの繰出金の経費も増大が予想される。今後は適正負担を考慮し、公営企業などは加入促進、使用料の周期的な改定等も進め、経営健全化に努めていく。

補助費等の分析欄

全国平均や県平均同様、ほほ横ばいの状態で推移している。昨年度と比べ０．９ポイント増加したが、主たる要因として前年度発生した大雪の影響により被害を受けた農家への救済措置として行われた「経営体育成支援事業」を活用したために補助費等が増加したことが挙げられる。今後も行財政改革に取り組みを進め、更なる適正化に努め、見直しや廃止などを含め経費の削減に努める。

公債費の分析欄

合併前の旧町分を引き継いできた公債費が未だに膨らんでいるものの、比率の方は５年続けて下がってきている。昨年度に引き続き類似団体平均より下回った。主たる要因として、地方債に関しては中長期的な財政計画に基づき重点化を図り、公債費の抑制に向け、繰上償還など積極的に実施したことが成果に表れてきている。今後も公債費抑制に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率については、ここ数年はほぼ横ばいの推移を示していたが、平成２６年度は３．４ポイント増加した。しかしながら、全国平均や山梨県平均を下回り低い比率を維持している。増加した主たる要因として国の制度活用による経費や自然災害などに関連する経費増加が挙げられる。その中で義務的経費については、昨年度に引き続き経常経費の削減に努めてきた。今後も行財政改革を着実に推進しつつ対処していきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析