身延町

財政力指数の分析欄

３ケ年平均（平成２１～２３）での指数は０．２８となり、過去最低となった。類似団体内でも下位に位置し、大きく下っている。さらに、全国平均や山梨県平均でも大きく下回っている。少子・高齢化と過疎化、厳しい経済情勢の中、個人及び法人の所得は伸び悩んでいる。今後は特に、歳入面では町税等の自主財源の確保に努めていきたい。歳出面では、行財政改革への取り組みを一層強め、経常経費の削減、徹底的な事業の見直しを進め、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

この比率は、ここのところ４年連続して下がっている。全国平均及び山梨県平均についても大きく比率は下がっている。特に、近年は地方債の発行抑制や、繰上償還を積極的に行うなど公債費の縮減に努めてきた。これからも行政改革を積極的に行う中、特に義務的経費の削減に努め、今の水準を維持していきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後、７年が経過してきたが、まだ、類似団体に比べ職員数も少し多くなっており、決算額でもその差は縮まっているものの、依然として平均より大きい金額となっている。特に、本町は地理地形的にも煩雑な行政事務を強いられている。町の定員適正化計画及び職員採用計画により、適正な職員の管理に努めると同時に、集中改革プラン等の取り組みを一層強化し、これからも経常経費の削減に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度までは、類似団体とほぼ同様に横ばいで推移していたが、２３年度は国が独自の給与削減措置を取ったことなどにもより、国との比較については初めて１００を超えた。しかし、全国平均については、これまで同様に平均を下回っている。今後も集中改革プランによる職員の適正化計画及び職員採用計画に基づき、より適正な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併して３町が統合されたことにより、本町の地理地形的な問題もあり、それぞれ分散した中でこれまでも業務を行ってきており、事務効率が悪くなってきている。それでも、わずかではあるが人口千人当たりの職員数は下がっているが、まだ全国平均や山梨県平均は大きく上回っている。それと同時に、毎年度、人口も大きく減少しているのも下がらない要因でもある。今後も事務事業の見直しなど進める中、職員の定員管理に基づき、適正な定員に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

一昨年度までは、毎年少しづつではあるが比率は上昇していたが、ようやく昨年度より、下がることが出来た。それでも、まだ全国平均や山梨県平均を上回っている。下がった要因として元利償還金の額や一部事務組合への負担金の額が、２３年度は減少されてきたことなどで、２３年度の単年度比率で大きく下がった。今後は、公営企業である簡易水道事業や下水道事業を、合併後も引き続き事業を展開してきたことにより、公債費の負担に伴う、特別会計への繰出金の増加が予想される。これからも、中長期的な財政計画に基づく財政運営に努めていきたい。

将来負担比率の分析欄

毎年度、負担比率が下がり続けている。全国平均や山梨県平均をも大きく下回っている。これまでも、地方債の発行抑制や臨時財政対策債などの繰上償還を続けてきたこともあり、一般会計における地方債現在高も減少してきており、加えて年度末剰余金を充当しながら、充当可能基金である財政調整基金や減債基金へ積立などが出来、基金の増額にもつながっている。

人件費の分析欄

前年度まで、毎年下がり続けていたものが、若干ではあるが比率は上昇した。それでも全国平均や山梨県平均は大きく下回っている。合併後、団塊の世代の職員の多くが退職したものや早期退職者が続いて出てきたり、新規採用職員の採用を抑制したものが、これまで比率が下がってきている要因に挙げられる。

物件費の分析欄

前年度より、幾分か高い比率となっているものの、全国平均や山梨県平均は大きく下回っている。引き続き、集中改革プランなどにより、特に経常経費の削減に努め、職員一丸となって、これまで同様に物件費の削減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

昨年度に引き続き、比率は下がり続けている。また、全国平均や山梨県平均をも比率は下回っている。これからも、国の制度における障害福祉関連や町の施策の事業などにもより、この比率はほぼ横ばい傾向が続くものと思われる。

その他の分析欄

ほぼ横ばいの状態で、前年度以前より推移している。この中において、繰出金として公営企業の公債費分に対するもの及び医療費の増に対する国保会計への繰出金など、今後も増大が予想される。さらに、積立金については将来を見据えて、財政調整基金や公共施設整備基金などへ年度末の剰余金を考慮しながら積立を行っていきたい。

補助費等の分析欄

全国平均や県平均より高い比率ではあるが、従来よりほとんど増減もなく、ほほ横ばいの状態で推移している。金額的には、一部事務組合への負担金の減などにより、補助費等の額は前年度に比べ減少している。今後も行政改革の取り組みを行う中から、補助金交付の適正化に努め、見直しや廃止などを検討し、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

合併前の旧町分を引き継いできた公債費が未だに膨らんでいるものの、比率の方は３年続けて下がってきている。それでも、まだ類似団体平均よりも高いものなっている。今後も、地方債に関しては中長期的な財政計画に基づき発行し、地方債の発行抑制や、繰上償還なども積極的に実施し、町全体としての地方債の残高の減少に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

経常収支比率自体は年々下がってきているが、公債費以外の比率については、ここ３年ほど、ほぼ横ばいの推移を示しており、全国平均や山梨県平均を下回り低い比率となっている。その中で義務的経費については、昨年度に引き続き経常経費の削減に努めてきた。この経費について、通年ベースの経費の削減に向けて今後も行政改革を着実に推進し対処していきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析