身延町

財政力指数の分析欄

３ケ年平均（２０～２２年度）は０．２９となった。全国平均や県内平均からは大きく下回っている。少子・高齢化と過疎化、厳しい経済情勢、個人及び法人の所得は伸び悩んでいる。今後、特に歳入面では町税等の自主財源の確保（徴収率の向上）に努めていきたい。歳出面へは行財政改革への取組みを一層図り、経常経費の削減、徹底的な事業の見直しに取り組み、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度に引き続き、地方交付税等増加に伴い、投資的経費に一般財源が充当できたことにより、３年続けて比率が下がった。全国平均や県の平均を下回っており、類似団体平均の指数も下回っている。特に、最近における地方債の発行抑制や、繰り上げ償還を行うなど、公債費の縮減に努めてきた。今後も行政改革の取り組みを行う中、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持していきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後まだ年数が経っておらず、類似団体に比べ、職員数も多くなっている。また、本町は地理地形的にも煩雑な行政事務を強いられてもいる。町の定員適正化計画及び職員採用計画により、適正に職員の管理に努めていき。また集中改革プラン等による取り組みを強化し、これからも経常経費の削減に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ほほ、横ばいで状態で推移しており、全国平均や県平均及び類似団体の平均指数を毎年下回っている。今後も集中改革プランによる職員の適正化計画及び職員採用計画に基づき、より適正な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

３町が合併したことに伴い、地形的なこともあり事業課等がそれぞれ分散され、事務効率が悪くなったことにより、類似団体の平均よりも高い水準となってきている。しかし昨今は、事務事業の見直しなど効率化を図る中で、その人数も下がってきている。今後も職員の定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

２１年度までは、毎年度少しづつ比率が上昇していたが、２２年度は前年度を下回ることができた。しかし、全国平均あるいは県平均を、まだまだ上回っている。元利償還金の額あるいは一部事務組合への負担金の減、公債費に準ずる債務負担行為が終了したこにより比率が下がった。特に今後は、これまで引き続き事業を展開している簡易水道事業及び下水道事業に伴う公債費の負担による特別会計への繰出金の増加など、一般会計における負担の増加が予想される。今後も、中長期的な財政計画に基づき財政運営に努めていきたい。

将来負担比率の分析欄

毎年度、負担比率は下がってきている。また、全国平均や県平均を下回っている。新規による地方債の発行抑制や臨時財政対策債の繰り上げ償還により、地方債現在高の減少につながり下回った。また、年度末には充当可能基金である財政調整基金及び減積基金へ積立を行うことが出来、増額したこともあげられる。

人件費の分析欄

団塊世代の多くの退職者が続いてきたものと、新規採用職員を抑制してきたことや早期退職者等による減もあり、年々経常収支における比率は下がっている。また、類似団体や全国平均及び山梨県平均に対して大きく下回っている。

物件費の分析欄

比率については類似団体平均あるいは全国平均や山梨県平均を大きく下回っている。引き続き、集中改革プラン等により、特に経常経費の削減について、職員一丸となって、これからも削減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

類似団体平均については若干、下まわっている。また、全国平均や山梨県平均についても下回っているものの、ほぼ横ばいで推移している。国による制度のほかに、町の施策である医療費助成窓口無料化制度や保育料保護者負担軽減事業などにもより、今後も横ばい傾向がつづくと思われる。。

その他の分析欄

特にその他の経費としては繰出金の増加が懸念される。合併以降も簡易水道事業や下水道事業などの新規建設事業を展開してきたことにより公債費の増大や維持管理に後年度への影響が出てくる。また、社会保障経費として国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療などへの繰出金の経費も増大が予想される。今後は公営企業などは加入促進、使用料の周期的な改定等も行なっていきたい。

補助費等の分析欄

類似団体平均を若干上回っている。補助金等が合併前から各種団体等へ出しているものが統一的でないものなどある。今後は補助金交付の適正化に努め、見直しや廃止などする中で経費の削減に努める。

公債費の分析欄

合併前の旧町分を引き継いできた公債費が未だに膨らんでいる。比率も下降傾向ではあるが、全国平均や県平均を上回っている。普通会計というこうで、簡易水道事業や下水道事業などの公営企業会計が含まれていないが、これらを含めると、非常に負担が重たいものとなり、厳しい財政運営が予想される。今後は、地方債に関しては中長期的な財政計画に基づき発行し、新規事業における起債の抑制、繰上償還も計画的に実施して、町全体としての地方債残高の減少に努める。

公債費以外の分析欄

義務的経費については、昨年に引き続き経常経費の削減に努めてきた。今後も義務的経費については、通年ベースの経費削減に向けて行財政改革を着実に推進し対処していきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析