身延町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人11,000人12,000人13,000人14,000人15,000人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力指数の分析欄

本町の類似団体における財政力指数は全国平均を０．２２ポイント山梨県平均を０．２７ポイント下回る状況で類似団体においても４５団体中３８位となっている。主たる要因として、人口減少に伴う少子高齢化が進み、過疎化により各種税目が減少傾向が続いてることが考えられる。今後は交流人口の増加や子育て施策などの充実を目指し、「まち・ひと・しごと創生事業」を基軸とし、積極的な行政運営を進め併せてコンパクトな行政推進を図りつつ財政力向上へと推進していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

本町の類似団体における経常収支比率は全国平均を２０．６ポイント山梨県平均を１４．４０．ポイント下回る状況で類似団体においても４５団体中１位となり柔軟な財政運営が図られている。平成１６年に町村合併によりスタートし、行政改革を中心に様々な行政運営を見直すと伴に地方債の抑制や既存地方債の計画的な償還などにより年々弾力性を増した財政構造改革が身を結んだ結果と分析している。今後もこうした状況を維持しつつ、事業重点化などを進め、財政構造の弾力性の確保し、町政運営に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の類似団体における人口１人当たりの人件費・物件費は全国平均、山梨県平均を大きく上回り、類似団体においても４５団体中３３位となっている。こうした状況の要因として、近年本町における人口減少が進んだことで、１人当たりに係る数値が年々上昇しているためと分析している。特に人件費については、本町が置かれた地形的、地理的要因により行政範囲が広域であることから組織や人的配置等々の要因により、ある一定規模の職員数を確保していく必要があるためで一人当たりの決算額が上昇している状況にある。物件費は年々減少傾向であることから、人件費に関する採用など計画的に進め更なる定員管理の適正化に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

本町の類似団体におけるラスパイレス指数は全国平均を４．９ポイント・山梨県平均を２．１ポイント下回る状況で類似団体においても４５団体中８位となっている。合併以降、職員の年齢構成などの平準化がされていないため、昇任昇格時の職員数により変動が生じている状況と分析している。今後も休給与水準の適正化に努め、バランスを保ちつつ進めて行く。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の類似団体における人口千人当たりの職員数は全国平均を６．１９人・山梨県平均を５．５６人上回る状況で類似団体においても４５団体中４０位となっている。こうした状況の要因として、近年本町における人口減少が進んだことで、千人当たりに係る職員数が年々上昇しているためと分析している。人件費でも見られたように、本町が置かれた地形的、地理的要因により行政範囲が広域であることから組織や人的配置等々の要因により、ある一定規模の職員数を確保していく必要があるためで千人当たりの職員数が上昇している状況にある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

本町の類似団体における実質公債費比率は全国平均３．９ポイント、山梨県平均５．７ポインそれぞれ大きく下回る状況で類似団体においても４５団体中４位となり、非常に秀逸な状況を保っている。主たる要因として公債費の計画的管理と抑制のバランスを保ちつつ、特定財源の活用により年々減少へと進めてきた結果である。今後は公営企業に係る事業費増大が懸念されることから、中長期的な財政ビジョンをもちつつ公債費管理への取組みに努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

本町の類似団体における将来負担比率は全国平均・山梨県平均を大きく下回る状況で類似団体においても４５団体中１位となり、非常に秀逸な状況を保っている。こうした状況は行政改革で進めた結果が主たる要因であり、今後も継続していくことが重要と分析している。しかしながら、生活基盤（水道・道路・下水道等）施設や各種公共施設などの老朽化が進むことが予想されることから、将来負担の軽減に向け、計画的な財政運営へと繋げて行くことが必要である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費の分析欄

本町の類似団体における人件費は全国平均を３．７ポイント・山梨県平均を０．６ポイント下回る状況で類似団体においても４５団体中７位となっている。主たる要因として、従前の項目でも触れたが、本町が置かれた地形的、地理的要因により行政範囲が広域であることから組織や人的配置等々の要因により、ある一定規模の職員数を確保していく必要があるために人事院勧告等による影響により増加している状況にあります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

本町の類似団体における物件費は全国平均・山梨県平均を大きく下回る状況で類似団体においても４５団体中１位となっている。従前から進めてきた行政改革を中心とした取組みの成果と分析する。統計、選挙など町における臨時的な経費が減少し、併せて職員の意識改革を重点に行政効率を重視し、徹底した管理を進めたことなどから成果が表れ始めている。今後も引き続きこうした取り組みを重点的に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

本町の類似団体における扶助費は全国平均を７．４ポイント・山梨県平均を３．７ポイント下回る状況で類似団体においても４５団体中９位となっている。近年０．２ポンント程度増加傾向にあるが、臨時福祉給付金制度により増加したものと分析している。今後も国や県など福祉関連施策の動向を注視しつつ町民福祉向上に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

本町の類似団体におけるその他の費用は全国平均を０．４ポイント下回り、山梨県平均を０．１ポイント上回る状況で類似団体においても４５団体中１７位となっている。公営企業（水道、下水道）、国保、高齢者及び介護保険など繰出金が費用全体に占める割合が高く、併せて「地域住民生活緊急支援事業」「個人番号カード交付事業」等々により進められた。今後は使用料等の見直しなど、利用者負担の原則を考慮し、均衡ある財政環境の構築に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

本町の類似団体における補助費等は全国平均を４．６ポイント・山梨県平均を１．５ポイント上回る状況で類似団体においても４５団体中２４位となっている。一部事務組合への負担金の増加、介護施設（社協）への負担金の増加が主たる要因となり増加した。本町では広範囲の行政区域をカバーするため、広域行政（消防・介護施設等々）に係る経費が年々増加傾向となり、比例して補助費等が増加している状況である。平成２７年度諸団体の決算分析を進め、次年度以降への対応などを進めて行く。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

本町の類似団体における公債費は全国平均を６．１ポイント・山梨県平均を４．７ポイント下回る状況で類似団体においても４５団体中１３位となっている。主たる要因として公債費の計画的管理と抑制のバランスを保ちつつ、特定財源の活用により年々減少へと進めてきた結果である。今後も引き続き公債費の管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

本町の類似団体における公債費以外は全国平均・山梨県平均を大きく下回る状況で類似団体においても４５団体中３位となっている。財政規模が少ない団体であるため、各種比率の変動が毎年影響を及ぼすため、分析内容の詳細な状況把握に努めることが重要と考える。経常的収支における財政構造の適正化に努め、財政運営の弾力性を保つように維持していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

．本町における類似団体での目的別歳出決算額の住民１人当たりのコストを分析すると、商工費・諸支出金・前年度繰上充用金は全国平均、県平均を下回り、土木費は全国平均は下回ったが県平均は上回る結果で、それ以外の費目は全国平均、県平均を上回る１人当たりのコストとなっている。これについては、類似団体ではあるが、地形的要因や町の面積及び過疎化による人口減少などがコストとして割高となっている状況と考えられる。類似団体内順位では各目的別費目においては、概ね中位を保つ決算状況となっているが、上記に挙げた要因の改善は非常に厳しい状況にあり今後も、住民１人あたりのコスト高となる状況が続くと考えられ、特に県でも取組み強化が進められている「人口減少対策」は本町でも急務な課題であり、各種計画と連動した財政運営を主軸に将来のビジョンを具現化し、魅力あるまちづくりに向けた取組みを推進していく必要がある。また、そうした取組みを充実させるため、性質別における財政分析などを考慮し、弾力性のある財政構造の構築を進め、何時でも積極的な事業実施を推進させられる状況を整えていきたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別においては類似団体別順位としては積立金以外は概ね中位から上位のランク付けの状況にある。目的別でも分析したが、地形的要因や町の面積及び過疎化による人口減少などがコストとして割高となっている状況と考えられる。全国平均、県平均を住民１人あたりのコストが上回った主な項目として、人件費・物件費・維持補修費・補助費等・災害復旧費・公債費・繰出金等が挙げられ、特に公債費は近年の繰上償還を進めていることから、費用面で負担が大きくなる状況ではある。反して全国平均、県平均を住民１人当たりのコストが下回った主な項目として、扶助費・普通建設事業費・積立金等が挙げられ、施設老朽化対応やソフト事業強化への転換などが要因の一つとして考えられ、その中でも積立金は資金運用面に苦慮している状況で財政規模が過小であるため、機動性の確保など考慮すると、運用効果が出にくい条件となる。であれば将来負担を軽減することを重点とし、繰上償還などを行い資金運用ではなく、実質負担軽減を目指す財政運用となっている。全国的な人口減少への対策は本町においても急務ではあるが、諸要件など置かれた状況の中で「まちづくり」が進むべく諸施策を実施に向け努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は標準財政規模に対する実質収支の割合をいうものだが、本町については実質収支額は毎年黒字となっている。昨年度は公債費抑制のため繰上償還などを積極的に行ったことで、単年度収支がマイナスとなり併せて実質収支額も例年と比べて低い水準に留まった状況であったが、本年度は実質収支額が６．０６％、実質単年度収支が４．０８％のプラスとなり、良好な財政状況が確保できている。一般的に言われる３～５％程度が望ましいとされることから、非常に安定している状況と考えている。今後もこうした状況を確保し、歳入の主要財源である普通交付税の推移を注視しつつ、町の将来を見据えた財政運営に努めていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計下部奥の湯温泉事業特別会計下部奥の湯温泉特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計農業集落排水事業等特別会計

分析欄

一般会計、すべての特別会計を含め全会計で黒字額となっている。今後懸念される公共施設等の老朽化や人口減少を伴う高齢化対策など特別会計においては不安要素があることから、地財の動向を注視すると伴に現在の町における財政健全化を維持するためにも、今後は財政規律の適正化など行財政改革の更なる推進と、それに伴う経常経費の削減や収入負担の適正化に努めていく必要がある。また、標準財政規模においては、一般財源である地方税の収入が停滞しており、併せて普通交付税の推移に注意を払いつつ、適正な財政規模へと移行を進めて行く必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子となる元利償還金の額は、新規の地方債の発行を抑制したり、これまでも続けてきた繰上償還を実施してきたことにより、算入公債費を上回る状況となった。これに対し、公営企業に対する繰入金は、合併後も引き続き事業を展開している簡易水道・下水道事業への公債費償還分として繰出額が年々増加傾向となってきており、今後も増加することが予想されることから適正な債務管理に努めていきたい。また、一部事務組合として飯富病院、峡南衛生組合、峡南広域行政組合の構成下にあり、施設整備、設備更新など将来的な負担増加要素も懸念されることから、弾力性を保ちつつ対応することが重要と考えている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子の中で一番大きな額である地方債の現在高は、地方債の発行抑制、継続的な繰上償還を続けてきたことにより、年々下降してきている。充当可能財源等である基準財政需要額算入見込額は少しづつ下がっているが、充当可能基金については、年度末の剰余財源を考慮しながら積立を行ってきたことなどにより増額となってきている。これにより、将来負担比率の分子の額も、過去最低の額となり、平成２６年度については、将来負担比率が過去最高のマイナスとなった。しかし、公営企業債等への繰出金については、合併以降も引き続き事業を展開してきた簡易水道事業・下水道事業の公債費分の増加が見込まれるため、今後は上昇に転じることが予想される。将来にわたる負担軽減のため、必要な財政機能をフルに活用しつつ財政規律の徹底と必要な施策への予算配分の重点化など財政健全化に向けた取り組みを継続していく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
82.3％83.1％83.9％84.4％84.8％85％85.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
-2.4％-2.3％-2.2％-1.9％-1.8％-1.1％1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202215,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2016201720182019202020212022-20万円-10万円0万円10万円20万円30万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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