身延町

財政力指数の分析欄

本町の類似団体における財政力指数は全国平均を０．２２ポイント山梨県平均を０．２７ポイント下回る状況で類似団体においても４５団体中３８位となっている。主たる要因として、人口減少に伴う少子高齢化が進み、過疎化により各種税目が減少傾向が続いてることが考えられる。今後は交流人口の増加や子育て施策などの充実を目指し、「まち・ひと・しごと創生事業」を基軸とし、積極的な行政運営を進め併せてコンパクトな行政推進を図りつつ財政力向上へと推進していく。

経常収支比率の分析欄

本町の類似団体における経常収支比率は全国平均を２０．６ポイント山梨県平均を１４．４０．ポイント下回る状況で類似団体においても４５団体中１位となり柔軟な財政運営が図られている。平成１６年に町村合併によりスタートし、行政改革を中心に様々な行政運営を見直すと伴に地方債の抑制や既存地方債の計画的な償還などにより年々弾力性を増した財政構造改革が身を結んだ結果と分析している。今後もこうした状況を維持しつつ、事業重点化などを進め、財政構造の弾力性の確保し、町政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の類似団体における人口１人当たりの人件費・物件費は全国平均、山梨県平均を大きく上回り、類似団体においても４５団体中３３位となっている。こうした状況の要因として、近年本町における人口減少が進んだことで、１人当たりに係る数値が年々上昇しているためと分析している。特に人件費については、本町が置かれた地形的、地理的要因により行政範囲が広域であることから組織や人的配置等々の要因により、ある一定規模の職員数を確保していく必要があるためで一人当たりの決算額が上昇している状況にある。物件費は年々減少傾向であることから、人件費に関する採用など計画的に進め更なる定員管理の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本町の類似団体におけるラスパイレス指数は全国平均を４．９ポイント・山梨県平均を２．１ポイント下回る状況で類似団体においても４５団体中８位となっている。合併以降、職員の年齢構成などの平準化がされていないため、昇任昇格時の職員数により変動が生じている状況と分析している。今後も休給与水準の適正化に努め、バランスを保ちつつ進めて行く。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の類似団体における人口千人当たりの職員数は全国平均を６．１９人・山梨県平均を５．５６人上回る状況で類似団体においても４５団体中４０位となっている。こうした状況の要因として、近年本町における人口減少が進んだことで、千人当たりに係る職員数が年々上昇しているためと分析している。人件費でも見られたように、本町が置かれた地形的、地理的要因により行政範囲が広域であることから組織や人的配置等々の要因により、ある一定規模の職員数を確保していく必要があるためで千人当たりの職員数が上昇している状況にある。

実質公債費比率の分析欄

本町の類似団体における実質公債費比率は全国平均３．９ポイント、山梨県平均５．７ポインそれぞれ大きく下回る状況で類似団体においても４５団体中４位となり、非常に秀逸な状況を保っている。主たる要因として公債費の計画的管理と抑制のバランスを保ちつつ、特定財源の活用により年々減少へと進めてきた結果である。今後は公営企業に係る事業費増大が懸念されることから、中長期的な財政ビジョンをもちつつ公債費管理への取組みに努めていく。

将来負担比率の分析欄

本町の類似団体における将来負担比率は全国平均・山梨県平均を大きく下回る状況で類似団体においても４５団体中１位となり、非常に秀逸な状況を保っている。こうした状況は行政改革で進めた結果が主たる要因であり、今後も継続していくことが重要と分析している。しかしながら、生活基盤（水道・道路・下水道等）施設や各種公共施設などの老朽化が進むことが予想されることから、将来負担の軽減に向け、計画的な財政運営へと繋げて行くことが必要である。

人件費の分析欄

本町の類似団体における人件費は全国平均を３．７ポイント・山梨県平均を０．６ポイント下回る状況で類似団体においても４５団体中７位となっている。主たる要因として、従前の項目でも触れたが、本町が置かれた地形的、地理的要因により行政範囲が広域であることから組織や人的配置等々の要因により、ある一定規模の職員数を確保していく必要があるために人事院勧告等による影響により増加している状況にあります。

物件費の分析欄

本町の類似団体における物件費は全国平均・山梨県平均を大きく下回る状況で類似団体においても４５団体中１位となっている。従前から進めてきた行政改革を中心とした取組みの成果と分析する。統計、選挙など町における臨時的な経費が減少し、併せて職員の意識改革を重点に行政効率を重視し、徹底した管理を進めたことなどから成果が表れ始めている。今後も引き続きこうした取り組みを重点的に努めていく。

扶助費の分析欄

本町の類似団体における扶助費は全国平均を７．４ポイント・山梨県平均を３．７ポイント下回る状況で類似団体においても４５団体中９位となっている。近年０．２ポンント程度増加傾向にあるが、臨時福祉給付金制度により増加したものと分析している。今後も国や県など福祉関連施策の動向を注視しつつ町民福祉向上に努めていく。

その他の分析欄

本町の類似団体におけるその他の費用は全国平均を０．４ポイント下回り、山梨県平均を０．１ポイント上回る状況で類似団体においても４５団体中１７位となっている。公営企業（水道、下水道）、国保、高齢者及び介護保険など繰出金が費用全体に占める割合が高く、併せて「地域住民生活緊急支援事業」「個人番号カード交付事業」等々により進められた。今後は使用料等の見直しなど、利用者負担の原則を考慮し、均衡ある財政環境の構築に努めていく。

補助費等の分析欄

本町の類似団体における補助費等は全国平均を４．６ポイント・山梨県平均を１．５ポイント上回る状況で類似団体においても４５団体中２４位となっている。一部事務組合への負担金の増加、介護施設（社協）への負担金の増加が主たる要因となり増加した。本町では広範囲の行政区域をカバーするため、広域行政（消防・介護施設等々）に係る経費が年々増加傾向となり、比例して補助費等が増加している状況である。平成２７年度諸団体の決算分析を進め、次年度以降への対応などを進めて行く。

公債費の分析欄

本町の類似団体における公債費は全国平均を６．１ポイント・山梨県平均を４．７ポイント下回る状況で類似団体においても４５団体中１３位となっている。主たる要因として公債費の計画的管理と抑制のバランスを保ちつつ、特定財源の活用により年々減少へと進めてきた結果である。今後も引き続き公債費の管理に努める。

公債費以外の分析欄

本町の類似団体における公債費以外は全国平均・山梨県平均を大きく下回る状況で類似団体においても４５団体中３位となっている。財政規模が少ない団体であるため、各種比率の変動が毎年影響を及ぼすため、分析内容の詳細な状況把握に努めることが重要と考える。経常的収支における財政構造の適正化に努め、財政運営の弾力性を保つように維持していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本分析において、必要な指標である将来負担比率は、本町における財政状況では地方公社や第3セクター等財政負担が予想される団体はございませんので、実質的には実質公債費比率と同じ範囲で比較する率となり、将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率はマイナスとなっており、地方債などの将来負担額が、財政を圧迫する可能性は低い状況で平成２４年度以降には将来負担比率に数値は入らない状況が保たれている。