身延町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人11,000人12,000人13,000人14,000人15,000人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

本町の財政力指数は、全国平均を０．２４ポイント、山梨県平均を０．２９ポイント下回る状況で、類似団体においては５４団体中４９位と低い水準となっている。主たる要因として、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４６．３１％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱いことが考えられる。今後は交流人口の増加や子育て施策などの充実を目指す、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の事業を基軸として積極的な行政運営を進め、併せてコンパクトな行政推進を図りつつ財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

本町の経常収支比率は、全国平均を１８．９ポイント、山梨県平均を１３．１ポイント下回る状況で、類似団体においては５４団体中３位と、弾力的な財政運営が図られている。平成１６年の町村合併によりスタートした本町では、行政改革を積極的に進め、様々な行政運営を見直すと共に、地方債の抑制や既存地方債の計画的な繰上償還等による経常経費の抑制など財政健全育成に努めてきた。今後も、財政状況を維持しつつ、事業重点化などを進め、財政構造の弾力性を確保しながら財政運営に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の人口１人当たりの人件費・物件費等の状況は、全国平均及び山梨県平均を大きく上回り、類似団体においては５４団体中４３位となっている。年々決算額が増加しているが、これは４００人／年のペースで進む人口減少に因るところが大きく特に要因である人件費については、本町の地形的、地理的条件により行政範囲が広域であることから、行政組織や公共施設の配置等ある一定規模の職員数を確保していく必要があり、これにより一人当たりの決算額が高くなっている。併せて物件費でも、まち・ひと・しごと総合戦略地方創生事業などにより１人当たりの経費が増加する要因も重なったものと考えられる。今後は、公共施設の適切な配置等の検討を行い、また財政規模を勘案しつつ適正な予算配分に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、全国町村平均を０．７ポイント下回る状況で、類似団体においては５４団体中１８位となっている。合併以降、職員の年齢構成などの平準化に向けて、計画的な採用を進めており、昇任・昇格対象の職員数や新陳代謝により年度間では変動が生じているが、概ね平均的な状況と考える。厳しい財政状況において、今後も定員管理と人事評価を並行し、給与水準の適正化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の人口千人当たりの職員数は、全国平均及び山梨県平均を大きく上回り、類似団体においては５４団体中５１位となっている。年々指数が増加しているが、これは４００人／年のペースで進む人口減少に因るところが大きい。人件費でも見られたように、本町の地形的、地理的条件により行政範囲が広域であることから、行政組織や公共施設の配置等ある一定規模の職員数を確保し、公共施設の管理を行っているため、類似団体平均と比較して職員数が多くなっていることも要因と考える。今後も人口減少により、指数の上昇が見込まれるが、公共施設の適正配置等により行政の効率化を進め、より適正な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

本町の実質公債費比率は、マイナス１．９％となり、全国平均を８．０ポイント、山梨県平均を１０．１ポイントそれぞれ大きく下回り、類似団体においては５４団体中１位と、非常に良好な状況を保っている。これは、近年進めている高利率の地方債の借換え並びに繰上償還等による公債費の削減及び特定財源の積極的な活用の結果である。しかしながら、今後は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に伴う事業の実施や各公共施設の更新、また、大型建設事業の実施を控え、公債費増大が懸念されることから、中長期的な財政ビジョンをもちつつ公債費管理の取組みを進めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

本町の将来負担比率は、将来負担額を基金や特定財源見込額等の合計が上回ったため、比率が算出されない、非常に良好な状況となった。こうした状況は、地方債の借換え並びに繰上償還等による公債費の削減や、将来を見越した基金の計画的な積み増しを進めてきた結果である。しかしながら、高度経済成長期に整備された生活基盤（水道・道路・下水道等）施設や各種公共施設等の一斉更新時期が迫っているなど、今後将来負担額の増加が予想されることから、引き続き計画的な財政運営を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

本町の人件費における経常収支比率は、全国平均を２．７ポイント下回り、山梨県平均を１．８ポイント上回る結果となり、類似団体においては５４団体中２３位となっている。前項の中でも触れたように、行政組織や公共施設の配置等ある一定規模の職員数を確保し、公共施設の管理を行っているため、類似団体平均と比較して職員数が多くなっている状況が主な要因と考える。厳しい財政状況において、今後、公共施設の指定管理者制度を含め、適切な配置等の検討を行い、また定員管理と人事評価を並行し、給与水準の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

本町の物件費における経常収支比率は、全国平均、山梨県平均を共に大きく下回る状況で、類似団体においては５４団体中１位となった。従前より進めてきた行政改革を中心とした取り組みにより職員の意識改革を重点に行政効率を重視し、徹底した管理を進めた成果と考える。今年度は、経常経費充当一般財源等の充当額が増額したことによりポイントも上がった。今後も引き続き、経常経費の抑制と費用対効果を勘案し、重点的に事業を進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

本町の扶助費における経常収支比率は、全国平均を７．５ポイント、山梨県平均を３．９ポイント下回る状況で、類似団体においては５４団体中１０位となっている。人口減少及び扶助費対象者数の減少により、扶助費は減少しているが、今年度は、経常経費充当一般財源等の充当額が増額したことによりポイントが上がった。今後も国や県など福祉関連施策の動向を注視しつつ、町民福祉の向上に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

本町のその他の費用における経常収支比率は、全国平均を０．８ポイント、山梨県平均を０．５ポイント下回る状況で、類似団体においては５４団体中１５位となっている。経常経費充当一般財源等の総額も減少したため、相対的に指数も減少することとなったことが主たる要因と分析している。今後は、地方公営企業（水道、下水道）、の施設更新の時期を迎え、経常経費が増高する見込みであることから、使用料等の見直し等を実施しながら、費用対効果を勘案し、公会計移行により企業会計として適切な運営に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

本町の補助費等における経常収支比率は、全国平均を７．２ポイント、山梨県平均を３．３ポイント上回る状況で、類似団体においては５４団体中３８位となっている。今年度は、一部事務組合への負担金が増額したことにより上昇することとなった。補助費等の中では一部事務組合（広域行政組合）への負担金が費用の６割程度を占めることから、各組合の決算分析を進め、中長期にわたり諸課題に対応できるように準備を進める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

本町の公債費における経常収支比率は、全国平均、山梨県平均を共に大きく下回る状況で、類似団体においては５４団体中５位となっている。これは、近年進めている高利率の地方債の借換え並びに繰上償還等による公債費の削減及び特定財源の積極的な活用の結果である。しかしながら、今後は、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に伴う事業の実施や各公共施設の更新、また、大型建設事業の実施を控え、公債費増大が懸念されることから、中長期的な財政ビジョンをもちつつ公債費管理の取組みを進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

本町の公債費以外の費用における経常収支比率は、全国平均・山梨県平均を大きく下回る状況で、類似団体においては５４団体中４位となっている。年々上昇傾向にあるが、事業実施には可能な限り、特定財源が活用されたことにより、比率が抑えられた状況であると分析している。引き続き経常的収支における財政構造の適正化に努め、財政運営の弾力性が維持できるよう努力していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本町における目的別歳出決算額の住民１人当たりのコストを分析すると、議会費並びに、土木費及び、公債費を除く全ての費目で、類似団体平均を上回る結果となっている。これについては、性質別分析でも述べたとおり、本町の地理的、地形的条件や町の面積、進捗著しい人口減少や少子高齢化等により行政コストが割高となっていることが要因であると考えられる。上記に挙げた要因の改善は非常に厳しい状況にあり、今後も住民１人あたりのコストが高止まりする状況が続くと考えられるが、全国で取組み強化が進められている「人口減少対策」は、本町でも喫緊な課題であり、各種計画と連動した財政運営を主軸に将来のビジョンを具現化し、魅力あるまちづくりに向けた取組みを推進していく必要がある。また、そうした取組みを推進させるため、現在進行中である、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係る事業の実施が平均を大きく上回る要因となったと考える。今後も性質別における財政分析などを考慮し、弾力性のある財政健全化を維持し、将来にわたり積極的な事業実施を継続できる状況を整えていきたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たりのコストとして、約７１６，７１２円となった。性質別項目を比較すると概ね類似団体の平均に近い項目が多いが、中でも突出して上回っているものとしては繰出金となっている。本町における地形的要素により、水道事業、下水道事業が広範囲にわたり、非効率な部分が多いことが理由として挙げられる。また、人件費、維持補修費も同様全国平均を上回る項目となり、その理由として前項同様に地形的な条件や町の面積及び過疎化による人口減少、公共施設の老朽化に対する維持費などにより行政コストが嵩む結果が考えられる。そのことに伴い普通建設事業費の新規整備分は平均を大きく下回り、更新整備事業が平均を上回っている状況から見てとれるように、施設老朽化対応やソフト事業強化への転換を図り、来るべきインフラ施設の更新を見据えた事業展開を行っているためである。全国的な人口減少や少子高齢化への対策は、本町においても喫緊の課題となっているが、地方交付税の縮小により財政規模も減少傾向の中で一定の負担や新たな財源確保などにより必要な措置を講じることで、本町の将来ビジョンを基軸に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、計画と実施結果を評価しつつ、また、公共施設の適正配置等により行政の効率化を進め、より適正な定員管理に努めるなど、必要な対策と行動により課題解消に向けて進めていくとともに、安定した財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は標準財政規模に対する実質収支の割合をいうものであるが、本町の実質収支額は毎年度黒字となっている。今年度は、公債費抑制のため繰り上げ償還を行い、単年度収支はマイナスとなり、実質収支額も例年同様の数値となった。実質収支比率は一般的に３～５％程度が望ましいとされることから、概ね適正な財政運営がなされたものと分析している。今後もこうした状況を維持しながら、主要財源である普通交付税の推移を注視しつつ、町の将来を見据えた財政運営に努めていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計下部奥の湯温泉事業特別会計下部奥の湯温泉特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計農業集落排水事業等特別会計

分析欄

今年度も、一般会計及び特別会計の全ての会計で黒字となった。今後は、予想される公共施設等の更新時期の到来や人口減少を伴う高齢化対策など、また、特別会計においても水道、下水道の施設更新に膨大な費用が嵩むことが予想され、不安要素もあることから、地方財政計画の動向を注視すると共に、現在の本町における健全な財政状況を維持するためにも、財政規律の厳格化など行財政改革の更なる推進と、それに伴う経常経費の削減や受益者負担の適正化に努めていく必要がある。また、標準財政規模においては、一般財源である地方税の収入が低迷しており、併せて普通交付税も合併算定替えにより減少しているため、適正な財政規模へと移行を進めて行く必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子となる元利償還金の額は、新規の地方債の発行の抑制や、これまでも続けてきた繰上償還や高利率の地方債の借換え等により、算入公債費を上回る状況となった。これに対し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、合併後も引き続き事業を展開してきた簡易水道、下水道事業への公債費償還分として増加傾向となっており、今後も施設更新等により増加することが予想されることから、適正な債務管理に努めていきたい。また、一部事務組合として飯富病院、峡南衛生組合、峡南広域行政組合の構成下にあり、施設の整備、更新など将来的な負担増加要素も懸念されることから、弾力性を保ちつつ対応することが重要と考えている。

分析欄：減債基金

財政状況を勘案する中で、定期的に繰上げ償還を実施しているため、満期一括償還地方債の借入を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子の中で大きな割合を占める地方債の現在高は、地方債の発行抑制、継続的な繰上償還や高利率な地方債の借換え等により、年々減少してきている。充当可能財源等である基準財政需要額算入見込額は減少傾向にあるが、充当可能基金については、年度末の剰余財源を考慮しながら積み増しを行ってきたことなどにより増額となってきている。これにより、将来負担比率の分子の額は過去最低の額となり、今年度の将来負担比率は算出されない良好な状態となった。しかしながら、公営企業債等への繰出金については、合併以降も引き続き事業を展開してきた簡易水道事業、下水道事業の公債費の増加が見込まれるため、今後は上昇に転じることが予想される。将来にわたる負担軽減のため、必要な財政機能をフルに活用しつつ財政規律の徹底と必要な施策への予算配分の重点化など財政健全化に向けた取り組みを継続していく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）本町における平成３０年度決算の基金状況については、前年度比で６３７百万円増加した。主な理由として、本町の今後計画を予定している事業資金として、その他特定目的基金に積み立てを行ったことで増加した。（今後の方針）基金を活用した予定事業として「新中学校建設事業」、「健康増進施設整備事業」、があり、併せて合併特例事業の期限が令和６年度まで延長されたことにより、「まちづくり振興基金」を配分枠を今後積立を進める予定である。併せて合併前から引き継がれた基金の処分などを進め、財源の有効活用に向け取組みを進める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度基金利息分６９２千円を積立をしたため増加した。（今後の方針）既に標準財政規模の２割以上の保有していることから、新たな積立などの対応を当分実施する予定はない。財政運営の弾力性を維持するため、活用を視野におきつつ財政健全化を担保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）平成３０年度基金利息分６６５千円を積立てしたため増加した。（今後の方針）合併特例事業に伴う基金造成により「まちづくり振興基金」を設置し、積立を行っているが、基金活用には基金造成した分の返済が必要であるため、有効活用とするために繰上償還を視野に計画しており、繰上償還の財源として活用を行う予定である。民間資金においては、５年利率見直しを実施しており、利率上昇などに対処することも想定し、公債費の適正管理と連動させながら基金の活用に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）利子以外で決算余剰金により増額した主な基金使途・教育施設整備基金：新中学校建設事業（施設の老朽化対策と教育環境の整備）・公共施設整備基金：健康増進施設整備事業（町民の健康増進と観光資源の活用）・まちづくり振興基金：合併特例事業に伴う基金造成事業（まちづくりに供するソフト事業への活用）（増減理由）教育施設整備基金に３５０，０００千円、まちづくり振興基金３００，０００千円、公共施設整備基金５０，０００千円の積立により増加した。（今後の方針）税収不足、地方交付税の縮減に伴う財源不足が深刻になりつつある現状を踏まえ、今後予想される公共施設更新など様々な重点事業を町民への行政サービスに影響を及ぼすことを最小限に抑え、将来を見据えた財源計画により財源不足が起きないように対策を講じて行く予定である。これまで実施してきた各種計画、諸施策など財源状況（基金含む）を連動させつつ、適正な行財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度数値は、固定資産台帳が整備中のため、分析することができなかった。平成２８年度・平成２９年度をみると、本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均と比較しても非常に高い水準となっている。要因としては、本町の有形固定資産の多くを占める道路が減価償却済みの資産を多く有しているため、数値が高くなっていることが挙げられる。今後は公共施設個別計画を策定するにあたり、各施設の老朽化状況を把握し、計画的な施設の維持管理を進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

本町の債務償還比率は類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては計画的な繰り上げ償還を行い、地方債残高を減少させてきた結果であると考えている。今後も、計画的に地方債を活用しつつ、全体的な財務状況を踏まえて債務償還比率の現状維持に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度数値については、固定資産台帳が整備中のため、分析することができなかった。本町の将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回るため数値は入らず、地方債などの負担額が、将来財政を圧迫する可能性が低いことを示す、良好な状態を保っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体の値を大きく上回っているため、今後老朽化した施設の整備のため、財政負担が増加していくことが見込まれる。計画的な施設の維持管理を進めるとともに財政の健全化が保たれるよう、財政運営を慎重に行っていく必要がある。
82.3％83.1％83.9％84.4％84.8％85％85.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町の将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を大幅に下回り、非常に良好な状況を保っている。これは、事業の精査による経費削減や公債費の計画的繰り上げ償還を進めてきた結果である。しかし、今後、新中学校建設事業をはじめ、生活基盤（水道・道路・下水道等）施設や各種公共施設などの老朽化による整備費用が増大することが予想されるため、基金や地方債を活用しながら、将来負担の軽減に向け、今後も計画的な財政運営を行っていく。また、公営企業に係る事業費増大も懸念されるため、中長期的な財政ビジョンをもちつつ公債費管理への取り組みに努めていく。
-2.4％-2.3％-2.2％-1.9％-1.8％-1.1％1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度数値は、固定資産台帳が整備中のため、分析することができなかった。比較対象となる平成２８年度・平成２９年度の有形固定資産減価償却率のうち、類似団体内数値を上回っている施設は、道路、保育所である。特に道路は本町の有形固定資産の多くを占めており、アスファルトは耐用年数が短いため、道路資産の大部分が減価償却済みの資産となっていることが数値の大きくなっている要因である。道路は重要なインフラであることから、老朽化の状況を把握しながら、計画的な施設整備に努めていく。また、保育所等の施設についても今後策定する公共施設個別計画において整備計画を慎重に検討する必要があると考えている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度数値は、固定資産台帳が整備中のため、分析することができなかった。比較対象となる平成２８年度・平成２９年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内数値を上回っている施設に、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎が挙げられる。これらの施設は、今後策定する公共施設個別計画において整備計画を慎重に検討する必要があると考えている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から5百万円の減少(-0.01%)となりほぼ同額だった。そのうち、金額の変動が大きいものは基金であり、教育施設整備基金・まちづくり振興基金等への積立により651百万円増加した。減価償却等による資産の減少が大きいこと等から、資産総額は前述のとおり減少した。負債については、地方債償還と退職手当引当金が主な要因となり、2,950百万円増加した。下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から328百万円減少(-0.5%)し、負債総額は2,736百万円増加(+20.4%)した。資産総額は、インフラ資産の工作物を計上していること等により、一般会計等に比べて20,064百万円多くなるが、負債総額も地方債の計上等により5,625百万円多くなる。連結会計では、資産総額は前年度末から711百万円増加(+1.0%)し、負債総額は2,718百万円増加(+20.2%)した。資産総額は、事業用資産の建物を計上している等により、全体会計と比べて2,566百万円多くなるが、負債総額は地方債の計上が増加した一方で固定負債(その他)の減少により13百万円の増加にとどまっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは7,808百万円となり、前年度比23百万円の減少(-0.3%)とほぼ同程度となった。業績費用の方が移転費用より多く、主に物件費が前年度比80百万円増加(+4.6%)となっている。要因としては、老朽化が進む施設の修繕費が挙げられる。施設の維持補修費は今後も増大していくと考えられるため、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設の適正管理に努め、経費の縮減を図っていく。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が300百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,585百万円多くなり、純行政コストは3,831百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,572百万円多くなっている一方、人件費が1,015百万円多くなっているなど、経常費用が7,059百万円多くなり、純行政コストは4,487百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202215,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,269百万円)が純行政コスト(7,810百万円)を下回ったため、本年度差額は▲469百万円となり、純資産残高は前年度末と比べ2,955百万円減少した。全体会計においては、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,448百万円多くなっているが、本年度差額は▲578百万円となり、純資産残高は3,064百万円減少した。連結会計では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,326百万円多く、本年度差額は▲673百万円となり、純資産残高は前年度末と比べ2,006百万円減少した。

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は525百万円で、前年度から233百万円(30.7%)の減少となった。投資活動収支については、投資活動支出である、公共施設等整備費(309百万円)基金積立(710百万円)により▲939百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、424百万円となった。近年地方債の繰上償還を進めてきたことにより、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが今後、人口減少による税収等の減少が見込まれるため、財源確保に努めるとともに、経常的活動経費の削減に努めていく。本年度末資金残高は前年度から11百万円多い774百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より725百万円多い1,251百万円となっている。投資活動収支は、簡易水道建設事業を実施しているため、1,524百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、208百万円となり、本年度末資金残高は前年度から64百万円少ない907百万円となった。連結会計では、飯富病院における入院・外来収益等の収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より809百万円多い1,333百万円となり、投資活動収支については▲1,596百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、167百万円となり、本年度末資金残高は前年度から73百万円減少し、1,306百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いと考えられる。また、人口減少が続いていることもあり、資産合計額は前年度より440万円減少したが、住民一人当たり資産額は前年度より13.5万円増加しており、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、前年度とほぼ同水準で推移したが、類似団体を上回ることとなった。有形固定資産減価償却率については、施設老朽化が進んでいるため、類似団体平均値を大きく上回ったことは前年と同様である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、昨年度からは6.4%減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高の増加により前年度から1.7%増加した。今後は事業に対して必要な地方債は有益な借り入れ条件のものを活用しつつ、減債基金を活用し、高利率の地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2016201720182019202020212022-20万円-10万円0万円10万円20万円30万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、「1.資産の状況」でも述べたように、保有する施設の多さや、富士川をはさんで東西に急峻な山地が連なっている本町の地形により行政効率を高めるため、職員数を確保しなければならないことが要因である。公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入を検討し、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度だが、退職手当引当金の増加により前年度から26.2%増加した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、247百万円となり、類似団体平均を上回った。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。引き続き、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の集約化・複合化と併せて利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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