身延町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人11,000人12,000人13,000人14,000人15,000人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

3ケ年平均(平成23~25)での指数は0.28となった。類似団体内でも下位に位置し、大きく下っている。さらに、全国平均や山梨県平均でも大きく下回っている。少子・高齢化と過疎化、厳しい経済情勢の中、個人及び法人の所得は伸び悩んでいる。今後は特に、歳入面では町税等の自主財源の確保に努めていきたい。歳出面では、行財政改革への取り組みを一層強め、経常経費の削減、徹底的な事業の見直しを進め、財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

この比率は、ここのところ6年連続して下がっている。全国平均及び山梨県平均についても大きく比率は下がっている。特に、近年は地方債の発行抑制や、繰上償還を積極的に行うなど公債費の縮減に努めてきた。これからも行政改革を積極的に行う中、特に義務的経費の削減に努め、今の水準を維持していきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後、9年が経過してきたが、まだ、類似団体に比べ職員数も少し多くなっており、決算額でもその差は縮まっているものの、依然として平均より大きい金額となっている。特に、本町は地理地形的にも煩雑な行政事務を強いられている。町の定員適正化計画及び職員採用計画により、適正な職員の管理に努めると同時に、集中改革プラン等の取り組みを一層強化し、これからも経常経費の削減に努めていきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成23~24年度は、国が独自の給与削減措置を取ったことなどにより、国との比較については初めて100を超えたが、給与削減措置が終了してからは100を割り込んでいる。全国平均については、これまで同様に平均を下回っている。今後も集中改革プランによる職員の適正化計画及び職員採用計画に基づき、より適正な定員管理に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併して3町が統合されたことにより、本町の地理地形的な問題もあり、それぞれ分散した中でこれまでも業務を行ってきており、事務効率が悪くなってきている。昨年度までは、わずかではあるが人口千人当たりの職員数の人数は下がっていたが、今年度は昨年度よりも若干上昇した。依然、全国平均や山梨県平均は大きく上回っている。それと同時に、毎年度、人口が大きく減少していることも下がらない要因でもある。今後も事務事業の見直しなど進める中、職員の定員管理に基づき、適正な定員に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成22年度から、減少傾向に転じ、類似団体や全国平均及び山梨県平均を上回ることができた。これからも、引き続き地方債の発行抑制や繰上償還をおこなっていきたい。下がった要因については、元利償還金の額が、平成24年度に続き減少されてきたことなどで、平成25年度の単年度比率で大きく下がった。今後は、公営企業である簡易水道事業や下水道事業を、合併後も引き続き事業を展開してきたことにより、公債費の負担に伴う、特別会計への繰出金の増加が予想される。これからも、中長期的な財政計画に基づく財政運営に努めていきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

毎年度、負担比率が下がり続けている。全国平均や山梨県平均をも大きく下回っている。これまでも、地方債の発行抑制や臨時財政対策債などの繰上償還を続けてきたこともあり、一般会計における地方債現在高も減少してきており、加えて年度末剰余金を充当しながら、充当可能基金である財政調整基金や減債基金へ積立などが出来、基金の増額にもつながっている。今後は普通交付税の合併算定替えが終了し、剰余金の積み立てが厳しくなるので新規地方債の発行抑制など努めていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

一昨年度から、毎年下がり続けていたものが、今年度若干ではあるが比率は上昇した。それでも全国平均や山梨県平均は大きく下回っている。合併後、団塊の世代の職員の多くが退職したものや早期退職者が続いて出てきたり、新規採用職員の採用を抑制したものが、これまで比率が下がってきている要因に挙げられる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度より、幾分か高い比率となっているものの、全国平均や山梨県平均は大きく下回っている。引き続き、集中改革プランなどにより、特に経常経費の削減に努め、職員一丸となって、これまで同様に物件費の削減に努めていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

一昨年度までは、減少傾向であったが、平成24~25年度は若干ではあるが上昇に転じた。それでもまだ、全国平均や山梨県平均を下回っている。これからも、国の制度における障害福祉関連や町の施策の事業などにもより、この比率はほぼ横ばい傾向が続くものと思われる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

特にその他の経費としては繰出金の増加が懸念される。合併以降も簡易水道事業や下水道事業などの新規建設事業を展開してきたことにより公債費の増大や維持管理に後年度への影響が出てくる。また、社会保障経費として国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療などへの繰出金の経費も増大が予想される。今後は公営企業などは加入促進、使用料の周期的な改定等も行なっていきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

全国平均や県平均より高い比率ではあるが、従来よりほとんど増減もなく、ほほ横ばいの状態で推移している。金額的には、一部事務組合への負担金の増などにより、補助費等の額は前年度に比べ若干増加している。今後も行政改革の取り組みを行う中から、補助金交付の適正化に努め、見直しや廃止などを検討し、経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

合併前の旧町分を引き継いできた公債費が未だに膨らんでいるものの、比率の方は4年続けて下がってきている。ようやく類似団体平均より下回ったが、依然、高いものになっている。これまでも、地方債に関しては中長期的な財政計画に基づき発行し、地方債の発行抑制や、繰上償還なども積極的に実施し、町全体としての地方債の残高の減少に努めていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常収支比率自体は年々下がってきているが、公債費以外の比率については、ここ4年ほど、ほぼ横ばいの推移を示しており、全国平均や山梨県平均を下回り低い比率となっている。その中で義務的経費については、昨年度に引き続き計上経費の削減に努めてきた。この経費について、通年ベースの経費の削減に向けて今後も行政改革を着実に推進し対処していきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率も標準財政規模に対する実質収支の割合をいうものだが、本町については実質収支額は黒字となっている。一般的に言われるのが3~5%程度が望ましいとされるが、それをも上回っている。また、この比率については、市町村が地方債の発行を制限される20%以内となっており、健全財政といえる。現在は普通交付税の交付額が上昇している要因もあり、財政調整基金の現在高など増えてきているが、合併算定替えの期限が迫る中、将来を見据えた財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計下部奥の湯温泉事業特別会計下部奥の湯温泉特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計農業集落排水事業等特別会計

分析欄

一般会計はもちろんのこと、いずれのどの特別会計についても、全ての会計で黒字額となっている。標準財政規模については、地方税の収入おいては、なかなか伸びは期待できないものの、逆に普通交付税の上昇及び臨時財政対策発行可能額が増えていることにより、標準財政規模が高くなっている。今後は、標準財政規模も普通交付税の交付額や臨時財政対策債発行可能額の減少が予想されるため額のほうも減少し、標準財政規模に対する割合も少しずつ上昇していく傾向にある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費の分子となる元利償還金の額も、これまで続けて繰上償還を実施してきたことと、地方債の新規の発行を抑制してきたことにより年々下がってきている。公営企業に要する経費も22年度は下がってきているものの、今後は合併後も引き続き事業を展開している公営企業の事業における、公債費の増が予想される。一部事務組合の負担金は、峡南衛生組合のごみ処理分(平成6借入)の償還が終了したことによるもので下がってきた。債務負担行為については、元利償還に対する債務負担が終了したことよりなくなった。分子比についても、上記の額が減少してきているので、しばらくは減少傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子となる一番大きな額の地方債現在高の金額が、これまで続けてきた繰上償還や地方債の発行抑制により年々下がってきた。また、充当可能財源等としての基金についても、これまで積立を行なってきたことにより、充当できる金額も増えてきていることにもより、分子となる額も年々下がってきた。ただ、今後は合併後も引き続き簡易水道事業や下水道事業を展開してきたことにより、建設のための起債による公債費が上昇し、これに伴い公営企業への繰入額も増えていくことが予想される。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

82.3%83.1%83.9%84.4%84.8%85%85.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-2.4%-2.3%-2.2%-1.9%-1.8%-1.1%1%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202215,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202266%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202210%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2016201720182019202020212022-20万円-10万円0万円10万円20万円30万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120222%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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