若狭町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、町内の中心となる産業ないことなど、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っているのが現状となっている。徹底した事務事業の見直しなどを行い歳出削減を図り、限られた財源の中で、若狭町まちづくりプランの基本戦略である「定住促進」と「住民自治」を推進するために、施策の重点化により、活力あるまちづくりを展開するとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費や物件費は類似団体平均を下回っているものの、公債費や補助費等は依然として類似団体平均を上回っており、経常収支比率も類似団体平均を上回っている。平成２５年度は景気低迷の影響で法人住民税の伸び悩みや補助費等の増に伴い、経常収支比率が９０．２となり、対前年比０．２％悪化した。景気の先行きが不透明である昨今、景気低迷の影響による法人住民税の急激な落ち込みを視野に入れながら、今後とも事務事業等の見直しを行い、物件費や補助費等の削減を図るととも、適正な定員管理による人件費の削減、実質公債費比率推移や単年度の元利償還金を見据えた計画的な地方債の発行による公債費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の経常収支比率に占める割合は類似団体を下回っているものの、人口に対する職員数の割合が類似団体と比較して高いことや、合併後の住民サービスの低下を招かないように庁舎の分庁方式を採用していることや、出先機関の存続等により物件費が嵩んでいることがあげられる。また本年度は、緊急雇用創出事業終了等により若干減少した。また、合併以降集中改革プランに基づき計画的な職員採用による職員数の抑制や、事務事業の見直し等により経費削減を図っていることもあり、特殊な要件を除いた数値は若干であるが年々減少傾向にある。今後とも適正な定員管理による人件費の抑制、歳出経費の見直し等により削減をに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較しても依然として低い水準にある。財政状況が年々厳しくなる中、引き続き計画的な職員採用による職員数の削減を含め、定員管理を徹底していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、平成１７年度作成の集中改革プランに基づき、事業の民営化などを含め、退職者の補充を抑制するなどしながら、職員数の削減を図ってきたが、合併の影響や既存の出先機関の存続等により類似団体を大きく上回っている。今後とも、更に事業の民間委託や指定管理者制度の導入、公共施設の統廃合の可能性を検討しながら、計画的な職員採用により職員数の削減を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

これまで取り組んできた町単独（合併関係事業含む）の大規模事業の普通建設事業に係る地方債の償還が多いことなどから、類似団体を上回っている。実質公債費比率については、これまで平成１８年度以降随時繰上償還を行っており、抑制に努めてきた。また、地方債の新規発行においても、十分精査し、計画的な発行を行ってきたことより、対前年比で０．５ポイント改善した。今後も繰上償還を含め、町のまちづくりプランに基づいた事業計画を実施していくに当たり、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により事業の再点検を行うとともに、より有利な財源の確保に努め、地方債に財源を大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模に対する地方債残高が多いことから、将来負担比率は類似団体の中でも高い水準にある。平成１７年の市町村合併以降、旧両町の均衡ある発展のため、合併に係る大規模事業を推進してきたこと、また当該事業に地方債を財源とした事業が要因と考えられる。また、一部事務組合の加入数も多く、将来負担は急激な減少とはならないのが現状である。今後とも後世への負担を少しでも軽減できるよう繰上償還も念頭に置きながら、既存事業の見直しを図るとともに、新規事業の総点検を行い、特に地方債を財源としている事業については、事業の実施の有無等についても再度検討を加え、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっている。要因としてはごみ処理業務や消防組合等で行っていることがあげられる。今後とも業務の委託や公共施設の指定管理の導入など、また計画的な職員採用による人員削減を図ることにより人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、合併後の住民サービスの低下を招かないよう庁舎の分庁方式の採用や出先機関の維持等があるものの、事務事業の見直しにより経費の削減を行ってきており、類似団体と比較して下回っている。今後とも経常的な経費の削減に努め、抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。児童手当の支給対象者の減や障害介護給付費等の減等により、扶助費全体としての経費は下がっている。

その他の分析欄

その他の経費は、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険、簡易水道や下水道関係の各特別会計への繰出金が主なものである。後期高齢者医療や介護保険は自然増に伴い年々増加傾向にあるが、簡易水道や下水道関係の特別会計については、使用料の見直しも含め、維持管理に係る経費削減の徹底に努め、独立採算制の原則に立って各会計の運営を行うことにより、繰出金の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

年々一部事務組合等への負担金が上昇傾向にあり、類似団体と比較しても大きく上回っている。合併以降各種団体等への補助の見直しを行ってきているが、今後は補助金等全体について目的や効果を検証し、目的が達成できた補助金等は廃止や縮減を行うなどにより抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２０年度以降類似団体を上回っている。合併以降の大規模事業の推進による地方債償還が本格的に始まってきたことが要因として考えられる。公債費は平成２４年度から平成２７年度にかけてピークを迎える。このピークを過ぎるまでは厳しい財政運営になることが予想されるため、実質公債費比率の抑制も念頭に入れながら、事務事業の見直しを図りながら、計画的な地方債の発行により、公債費に係る経常収支比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費で、経常収支比率全体に占める割合は、平成１９年度以降同水準で推移してきている。今後は、全国的に社会保障関係経費の自然増が見込まれているため、適切な定員管理や事務事業の見直しによる歳出削減、計画的な建設事業の推進とうにより、住民サービスの低下を招かないように、経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析