宝達志水町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100％を上回っているが、今後は給水人口の減少に伴い給水収益が減少することから、水道料金改定を検討する必要がある。②累積欠損金比率については、0％である。今後の経営計画においても欠損金が発生する見込みはないと考えている。③流動比率については、平成27年度以降給水収益等の現金収入の減少により、減少傾向が見られる。④企業債残高対給水収益比率については、平成22年度以降企業債の新規発行せずに類似団体平均と同水準まで改善してきた。⑤料金回収率については、100％を超えているが更なる経費削減が必要である。⑥給水原価については、近年概ね微増傾向が続いている。令和元年度においては、長期前受金戻入の調整による収益化のため、単年度で類似団体より低い数値となったものであり、①､⑤にも影響を与えている。⑦施設利用率については、類似団体と比較すると低い状況が続いている。今後の更新する際は、ダウンサイジングを検討する必要がある。⑧有収率については、類似団体よりも高い状況が続いている。今後も、漏水解消対策を行い有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、法定耐用年数に近い資産が多い状況である。計画的に施設の更新を図っていく必要がある。②管路経年化率については、平成29年度から数値が急激に増加している。これは主に押水地区上水道の創設時に布設した管路が法定耐用年数を超えたためである。③管路更新率については、令和元年度に行った事業路線が新設区間のため0％である。更新率1％未満が続いているが、平成30年度に策定した水道事業基本計画に基づき管路更新を進める。

全体総括

施設の老朽化が進み、投資費用の増加と給水人口の減少により、給水収入の減少が見込まれるという経営上厳しい環境になることは確実である。計画的に施設の更新を行い、効果的な経営を行っていく必要がある。