経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率及び⑤経費的回収率は100%を割り込んでおり、維持管理費や支払利息等の費用を賄い切れていないため、赤字経営と言える。⑤経費回収率は、一般会計負担経費の割合が増えたため、下水道事業会計負担経費に対する料金収入の回収率が上がっている。④企業債残高対事業規模比率については、H29年度は一般会計負担見込額を控除していないため増加している。一般会計負担見込額を控除した場合は370.04であり、前年より減となる。⑥前年より一般会計負担額が増えたため、汚水処理原価が減少している。⑦施設利用率は、特定環境公共下水道の処理場を廃止し、公共下水道の処理場で汚水処理しているため、当事業では利用率なしとなっている。⑧水洗化率も、全国平均及び類似団体平均より高くなっている。
老朽化の状況について
法定耐用年数(50年)を超えた管渠はないが、巡回点検やカメラ調査等により、適宜修繕や清掃を実施していく。平成28年度に公共下水道に統合したため、処理場を廃止した。
全体総括
一般会計からの繰入金のうち、基準額を超えて財源不足を補う額の抑制を図るため、助成制度の活用や生活排水対策の普及・啓発を進めることで、水洗化率の向上・料金収入の確保に努める。基準額については、適正に一般会計に負担を求めていく。効率的な汚水処理を行うため、平成28年度において、農業集落排水施設処理場を廃止し、特定環境保全公共下水道として公共下水道珠洲処理区の浄化センターで一括処理することとした。経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取り組むため、公営企業会計へ移行する準備を進める。その上で、料金改定の必要性の有無を検討する。