氷見市

財政力指数の分析欄

第一次産業が中心で経済基盤が弱いことに加え、少子高齢化の進行（平成２３年３月末現在高齢化率３０．７％）及び労働力人口の流出に伴って財政基盤が弱くなっている。「氷見市集中改革プランⅡ（平成２２～２６年度）」に基づき、（１）市税等の安定した収入の確保や支出の抑制を行うことによる「収支の均衡」、（２）基礎事業の効率的な実施、任意事業の計画的な実施による「行政運営の効率化」、（３）「市民協働の推進と簡素で効率的な行政組織の構築」の３点を改革の視点として、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

ここ数年、経常収支比率は類似団体内平均値を上回っている。今後も引き続き定員管理の適正化や経常的経費の抑制などにより、経常経費等の適正化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理の適正化や事務的経費の積極的な削減を行ってきた結果、ここ数年は、全国市町村平均及び類似団体内平均値を上回っている。要因として主に物件費の抑制によるものであるが、今後は引き続き人件費の抑制を図り、また物件費においてもコストの適正化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

特別職及び一般職の給与の減額措置を実施して以降、指数は大幅に改善され、類似団体内平均値を上回っている。今後も給与・各種手当等の総点検を行うなど、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制等を行っており、類似団体内平均値に近づいてはいるものの依然として下回っている。「氷見市集中改革プランⅡ」（平成２２～２６年度）においては、平成２７年４月１日現在の職員数を、平成２２年４月１日現在と比べ１３．１％減員することとしており、引き続き定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２１、２２年度にかけて普通会計及び下水道特別会計の市債の償還がピークを迎えたため、高水準で推移をしてきたが、ピークを終え減少に転じている。今後は、公営企業も含めた市全体の市債の発行を抑制し、市債に頼りすぎない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行抑制などによる地方債残高の減少や職員数の減少に伴い、前年度と比較して改善している。小中学校の改築や広域圏ごみ処理施設の建設など、今後大型プロジェクトを実施する必要があるが、新規事業の実施においては、地方債の活用や債務負担行為の設定等に総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については類似団体内平均値を下回っている。ラスパイレス指数は改善され、類似団体内平均値を上回るようになったが、対人口職員数が類似団体内平均値より高めであることがこれらの要因と考えられる。人件費そのものにおいても類似団体内平均値を下回るようにさらなる給与・定員の適正化を図る。

物件費の分析欄

「氷見市集中改革プランⅡ（平成２２～２６年度）」の前プランより公共施設及び事務事業の等の必要性や効果について適正化を図り、その結果、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も引き続き適正化を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率はここ数年、類似団体平均を上回っている。関係機関等と協議しながら見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っており、主な要因は繰出金である。繰出金においては総じて減少傾向にあるが、下水道特別会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計への経常経費繰出金について増加しているため、経常収支比率については高水準で推移している。今後は各特別会計において、経費削減、利用料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率はここ数年、類似団体平均を上回っている。補助金等交付基準に基づきながら更なる見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。

公債費の分析欄

平成２１、２２年度にかけて普通会計及び下水道特別会計の市債の償還がピークを迎えたため、公債費の比率が高い状態で推移していたが、平成２１年度以降はピークを過ぎ数値は改善傾向にある。しかし、今後、小中学校の改築、広域圏ごみ処理施設の建設などの大型プロジェクトが予定されておることから、事業の選定を行い、市債の発行額を抑制するなど適正化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を上回っている。公債費においては、事業の選定を行い、市債の発行額を抑制するなど適正化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析