開成町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの神奈川平均を下回っている。人口増や税制改正の影響により個人住民税の所得割について税収増となったが、昨年に引き続き主要法人の業績低迷により法人町民税が大幅な減収となった。歳出では人件費や扶助費についてが微増となっている。人件費については、地域手当の削減をするなど削減に努めている。歳出の見直しや引き続き税収の徴収率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

近年では、概ね適正な水準を保ってきていたが、扶助費の増加や公債費の増加に伴い類似団体平均に近づきつつある。今後も扶助費や公債費については増加が避けられない状況であるため、その他義務的経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は、各種計画作成委託が完了したことが削減の要因となっている。引き続き、委託事業の精査を行い経費削減に努める。人件費は、例年地域手当の削減等に努めることにより、微増に留めることができている。今後は、退職者が増えることから、特別負担金等により一時的には数値が悪化することが予想される。

ラスパイレス指数の分析欄

人口千人当たりの職員数を見ても類似団体と比較しても低い水準であるため、数名の退職、昇格、採用により、数値が大きく変動する。今年度は職員数の増に伴い、指数が１００に近づいている。今後も給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が増加するとともに、地方分権に伴い業務量が増加するなか、限られた職員数で行政運営にあたってきた結果、類似団体平均を大きく下回っている。今後も業務量を的確に把握し、適正な人員の確保と配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度に発行した小学校建設事業債の償還が本格化したことにより、比率が０．２％上昇し類似団体平均と同比率となった。今後も、臨時財政対策債の償還が本格化すること等により、比率の上昇が見込まれる。ついては、起債依存型の事業実施について見直しをする必要がある。

将来負担比率の分析欄

神奈川県平均を大きく下回る数値で推移しているものの、類似団体平均と比較すると上回っている。これは、新設小学校建設事業債や臨時財政対策債等の各種地方債等の発行によるものと推測される。今年度は、普通交付税の増額に伴い標準財政規模が増になり、負担比率が下がっている。今後も新規発行を抑え、引き続き健全化に取り組んでいく。

人件費の分析欄

地域手当の削減等、人件費の抑制に努めており概ね横ばいとなっている。しかし、人口１人当たりの人件費は類似団体を大きく下回ることができている。今年度類似団体の比率が下がっているが、東日本大震災の復興財源に伴う給与削減を行ったことが理由と思われる。当町においては、給与削減を行っていない。今後、定年退職者の増に伴い、特別負担金が増となることから、一時的に数値は上昇することが見込まれる。

物件費の分析欄

今年度は、各種計画作成委託が完了したことにともない、大幅な削減の要因となっている。引き続き、委託事業の精査を行い経費削減に努める。前年と比べ縮減されてはいるが、歳出の総額が縮減されたことにより率は上昇してしまった。

扶助費の分析欄

今年度は自立支援給付費が増加したが、児童福祉費が減となり全体としてはほぼ横ばいとなった。しかし、当町は人口が伸びており、今後も子育て支援施策等で増加が見込まれるが、適切に対応していく。

その他の分析欄

その他に係る経常経収支比率は、類似団体のなかでも低い数値を維持できている。国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金も年々増加傾向にあり、この傾向は続くことが見込まれるため介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体を上回っているのは、ごみ処理等一部事務組合への負担金の増加が大きな要因である。今後は、補助団体の精査を行い、補助金の見直しを行う必要がある。

公債費の分析欄

平成２１年度に発行した小学校建設事業債の償還が本格化したことにより、公債費が上昇している。今後も、土地区画整理事業支援事業債や臨時財政対策債の本格化等により、比率の上昇が見込まれる。ついては、起債依存型の事業実施について見直しをする必要がある。

公債費以外の分析欄

ほぼ類似団体と同水準となっているので、引き続きこの水準の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析