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本町では、大手法人１社の町税収入が圧倒的に多額であったため高い財政力を保ってきたことの要因となっていた。また、その税収等の動向は財政運営を左右し大きな影響を与えてきた。現在では大手法人の再編・移転が完了し、規模等が縮小したものの事業所は残ったが、かつての税収は見込めない状況にある。しかしながら、今後も類似団体に比べ高い財政力を保持していくことは予想されるが、税の徴収率の向上や歳出の抑制、また、新たな税財源となる企業誘致等施策の推進などにより、財源の確保と財政運営の安定を図る。
これまで本町の町税収入における大きな増減は、大手法人１社からの税収の増減によるところが大きかった。平成２１年度においては、町税収入が対前年度比１０億円余の減額等に伴い、経常収支比率を一気に押し上げ、９０％超となった。平成２２年度においても社会経済情勢の影響を受け、対前年度に比べ税収がさらに減額となり、また、町債発行も行なわなかったことから、経常収支比率はポイントを上げ、平成２３年度、２４年度においては、普通交付税の交付や臨時財政対策債の発行などにより大きくポイントを下げるとともに、横ばいに推移した。平成２５年度においては、普通交付税の交付や臨時財政対策債の発行に加え、町税収入が大きく増額したことから経常収支比率を引き下げた。
類似団体の平均に比べ、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。金額の多寡のみで適正度を測ることは難しいが、人件費、物件費は抑制されている。今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の適正な使途に努める。平成２５年度は、東日本大震災の復興財源確保等のために措置された国家公務員の給与に関する臨時特例法の趣旨を尊重し、本町においても職員の給与削減を行ったことにより、本項目の決算額が１０万円を割ることとなった結果に反映された。
平成１８年度の給与構造改革以降、給与の適正化に努めてきた。平成２０年度からは地域手当の率を減じ、平成２３年度においても４．５％から４．０％に引き下げるとともに、本指数への反映はないが、特別職の手当等を削減した。平成２４年度においても、特別職の給料月額の減額を行った。平成２５年度は、東日本大震災の復興財源確保等のために措置された国家公務員の給与に関する臨時特例法の趣旨を尊重し、本町においても職員の給与削減を行ったため、本指数が下がった。引き続き人事院勧告等に基づきながら、給与の適正化に努める。
近年における定員管理の状況の推移については、事務の効率化や人材育成を推進し、職員数増加の抑制に努め、本項目の人数は横ばいに推移している。今後も引き続き事務事業の見直し等を計画的に行うとともに、適正な人員配置や組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。
法人税収等を背景に、また、これまで地方債の発行を抑制し各種事業を実施してきたことにより、類似団体の平均を大きく下回り、この５年間においてもその推移は減少傾向にある。今後も的確な実施事業の選択により、的確な地方債の発行とそれに大きく依存することのない財政運営に努める。
平成２５年度の将来負担比率は、平成２４年度に引き続き地方債の現在高や公営企業等繰入見込額の減、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増により、平成２３年度以来３年連続でマイナス算定（算定されない）となり、類似団体内順位では第１位となっている。今後も負担を将来に先送りする財政運営を極力避け、適正な地方債の発行や義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。
平成２２から２４年度まで、大規模な普通建設事業を実施していないなどの理由により臨時的な人件費の計上が少なく、結果として類似団体の人件費の比率を上回っている。平成２５年度においては、国家公務員の給与に関する臨時特例法の趣旨を尊重し、本町においても職員給与の削減を行ったことにより、人件費の総額が前年度を下回っており、本比率もポイントを下げる結果となった。正規職員の採用を計画的に行うなど、今後とも適正な人事管理に努める。
本町では正規職員の採用の抑制等により、非常勤職員による対応を行っていること、また、施設等が他に比して充実していることなどから維持管理に係る経費が多額であることなどにより、物件費の比率が比較的高い傾向にある。さらに、平成２１年度からは国の経済対策、雇用対策などにより比率は増加したが、割合は横ばいに推移している。今後も経費の節減に努め、適正な財政運営を図る。
扶助費は、類似団体の比率と近似値となっている。平成２２年度は子ども手当等の支給を背景にポイントが上昇した。平成２３年度においては、障害者自立支援給付費や子ども手当が増額した。平成２４、２５年度においては少子化を背景に児童手当が減額しているが、障害者自立支援給付費が増額し、この傾向は今後も続くことが予想される。義務的経費である扶助費は、制度改正等による対象の拡大などによりその抑制が難しいが、今後もその動向には十分注視していく。
その他において大きな要因を占めているのは、特別会計等への繰出金である。年度により比率に若干の増減があるが、ほぼ横ばいに推移している。今後も適正な特別会計等の運営に資する、適正な繰出金を支出する。
消防事務の委託や清掃業務等を一部事務組合で実施していることによる負担金等の支出が、補助費等の主な内容である。類似団体との比率の比較では近似値であるが、今後とも各種団体等への負担の適正化を図り、経費の節減と安定した財政運営を図る。
地方債の発行を極力抑制し、後年度に負担を残さない財政運営を行ってきたことなどにより、類似団体の比率を大きく下回っている。今後も適正な事業選択と地方債の発行に努め、公債費の割合が高くならないような財政運営を行っていく。
公債費は、地方債の抑制等により類似団体、全国平均、県平均を大きく下回り、扶助費は、障害者福祉に係る経費は伸びているものの、少子化を背景に児童福祉に係る経費が減少し平均を下回っている。それ以外の性質は平均を上回っている。また、平成２１年度からは類似団体の平均を大きく上回っているが、これは法人税収の大きな減額によるところが大きい。
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