経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100％を超えているが、平均値よりも下回っているため、費用の削減などにより更なる健全経営に向けて取り組んでいく。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、0となっている。③流動比率については、内部留保資金である現金預金が少ないことに加え、建設改良費に充てるための企業債の償還が多額となっていることから比率が低くなっている。④企業債残高対事業規模比率については、企業債の残高が減少しているため比率についても減少となっている。⑤経費回収率は、100％を超えており適正である。⑥汚水処理原価については、汚水維持管理費がおさえられたため類似団体よりも低い値となっているが、法適用前と同様に高い値であることから維持管理費の削減と有収水量の確保に努める。⑦施設利用率は、類似団体よりも上回っており、適正であると思われる。⑧水洗化率は、法適化前と比較してほぼ横ばいとなっており平均値を下回っている。人口減少によるところが大きいが、水洗化の広報活動を実施しさらなる向上を目指す。

老朽化の状況について

耐用年数を超える管渠が10％程度存在するため、令和２年度よりストックマネジメント手法による維持点検を実施。処理場、ポンプ場は令和元年度より実施しており、施設全体の効率的な老朽化対策を実施していく。

全体総括

本市下水道事業は、水洗化率が類似団体平均値に比較して、低い状況である。人口密集地の面整備はほぼ終了しており、現在残っている未普及地域は期待する投資効果が少ない状況である。また、行政人口の減少に伴う処理区域内人口及び有収水量が減少傾向にあるため、大幅な改善は見込めない状況にある。下水道事業は、公共水域の水質改善が重要な責務となるため、企業債償還元利金の推移に注視しつつ投資の効率化を図り、また、国庫補助制度を積極的に活用するとともに維持管理費の削減にも努めていく。そして、現有施設を有効活用するため、類似団体平均値に比較して低い水洗化率の更なる向上に努め、経営の健全化を図っていく。