経営の健全性・効率性について
①経常収支比率過去5年間、類似団体を上回っている。給水収益の他に一般会計からの繰入金で収入を賄っているためである。平成30年度は経常費用の減少により過去5年で一番高くなっているが、令和元年度は平成29年度以前とほぼ同様の水準となっている。②累積欠損金比率平成27年度から累積欠損金は発生していない。③流動比率過去5年間では平成30年度まで類似団体を上回っていた。令和元年度は類似団体を下回ったが、指標は100%を超えているため負債を賄える状態にある。④企業債残高対給水収益比率企業債残高が減少し、新たな借入も行っていないため、給水収益に対する企業債残高の割合も減少している。⑤料金回収率過去5年間では平成30年度まで類似団体を上回っていたが、100%以下の水準で推移しており、令和元年度は類似団体を下回った。給水に係る費用が給水収益で賄いきれず、一般会計繰入金で不足分を補填しているためである。今後、適切な料金収入の確保に努めていく。⑥給水原価減価償却費などの経常費用の減少に伴い減少傾向にあり、類似団体を下回っているため、投資の効率化や維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率類似団体を上回る水準であるため、施設利用状況は適切であり、適正な規模を保っている。⑧有収率漏水修繕等を行っており、類似団体を上回る水準である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率施設・管路等の老朽化が進み、耐用年数の近いものが増加しており、類似団体を上回っている。施設更新等を検討していく。②管路経年化率平成28年度から類似団体を上回っており、今後も法定年数を過ぎた管路の増加が見込まれる。③管路更新率令和元年度は過去5年間で初めて類似団体を上回ったが、今後も老朽化の進行を見据え計画的に管路更新を行っていく。
全体総括
経営の健全性・効率性については、類似団体の平均値と比較しても著しい悪化は見られない。しかし、収入面を見ると、給水収益だけでは財源の確保ができず、一般会計からの繰入金に依存している状態である。支出については、減価償却済の資産が増え、ピーク時よりも経常費用が減少している傾向が見られる。収支のバランスを考えつつ、給水収益のみで水道事業の経営を行えるように、段階的な料金改定を検討していく必要がある。老朽化の状況については、平成28年度以降類似団体の平均値を大幅に上回って推移している。管路更新率については、令和元年度に類似団体の平均値を上回ったが、今後も施設や管路の老朽化に備え、長期的な計画を立て更新を進めていく必要がある。