経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100を超えており類似団体とほぼ同じ割合となっております。累積欠損金比率については、平成27年度から0となっています。流動比率は、前年に比べ若干増加し、依然100%を遙かに超えた値となっています。企業債残高対給水収益比率は、必要な更新が先送りの状況であり、償還のみで減少しています。料金回収率は、100%を越えましたが、今後更に費用削減に努めます。給水原価は、増加傾向から若干減少に転じましたが、類似団体と比較しても高い値となっております。施設利用率は、給水人口の減少により、減少傾向が続いておりましたが、増加傾向となっております。有収率につきましては、依然類似団体と比較しても低い値となっており、漏水調査を重点的に進め、有収率の向上に努める考えでおります。
老朽化の状況について
昨年に引き続き有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が類似団体の平均より高く、特に管路経年化率は平均値を約30ポイント超えております。管路更新率は、平成30年度・令和元年度は増加しました。老朽化対策としまして、平成30年度に行ったアセットマネジメントを基に令和2年度に経営戦略を策定する予定です。この更新計画に基づき、老朽化対策を早急かつ効率的に実施します。
全体総括
水道事業収益の根幹を成す給水収益は、人口減少に伴い年々減少していくことが予想されます。これに対する支出については、浄水方法等を含めた根本的な運営の見直しを図り、経費削減を推進しなければなりません。また、施設の更新については、耐用年数を超える施設や管路の増加が顕著なため、優先的な箇所を特定し、これから策定する経営戦略を基に計画的かつ効率的な対策を推進します。