大田原市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４８２，０００円となっており、前年度比１４３，８０４円の減となっている。減額の大きな要因としては、総務費の大幅な減額であり、令和２年度に行った特別定額給付金給付事業による影響が大きくなっている。令和３年度決算は、総務費以外にも令和２年度決算から大幅に減額している項目が多く、衛生費、商工費、土木費、消防費及び教育費が該当する。主な要因は、衛生費は広域クリーンセンター大田原の基幹的設備改良事業等に伴う一部事務組合負担金の減、商工費は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として行ったおおたわら応援チケット事業費の減、土木費は各種道路改良事業費の減、消防費は防災情報伝達システム整備事業費及び那須地区消防組合負担金の減、教育費は大田原中学校校舎増改築事業費及びＧＩＧＡスクール構想に伴う事業費の減である。大幅に増加している項目は民生費のみであり、主な要因は新型コロナウイルス感染症に係る施策の子育て世帯等臨時特別支援事業及び住民税非課税世帯等臨時特別支援事業の臨時的な事業費の増であるが、それらの事業を除く子育て支援や障害者、高齢者などの支援に係る経常的な経費も依然として増加傾向となっており、今後も民生費に係る扶助費の増加が見込まれるが、引き続き社会情勢などの変化に順応した住民サービスを実施する一方、資格審査等の適正化や、市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４８２，０００円となっており、前年度比１４３，８０４円の減となっている。減額の大きな要因としては、補助費等の大幅な減額であり、令和２年度に行った特別定額給付金給付事業による影響が大きくなっている。その他減少の大きい項目としては、普通建設事業費が挙げられる。普通建設事業費については前年度比３４，４８１円減の住民一人当たり２７，９６５円となっているが、類似団体平均等を大きく下回っている。減少の要因としては、大田原中学校校舎改築事業や防災情報伝達システム整備事業等の大規模な建設事業費の減や各種道路改良事業費の抑制を行ったことが挙げられる。今後は、大規模な建設事業のピークが過ぎたことにより、普通建設事業費は大幅に増加はしない見込みであるが、事業の優先度や緊急度を勘案し計画的に事業を実施していく。なお、扶助費については、前年度比２２，８６４円増と大幅な増加となり、住民一人当たり１２６，６７５円であり、類似団体平均等を大きく上回っている。主な要因は新型コロナウイルス感染症に係る施策の子育て世帯等臨時特別支援事業及び住民税非課税世帯等臨時特別支援事業の臨時的な事業費の増によるところが多いが、それらの事業を除く子育て支援や障害者、高齢者などの支援に係る経常的な経費も依然として増加傾向となっており、今後も扶助費の増加が見込まれるが、引き続き社会情勢などの変化に順応した住民サービスを実施する一方、資格審査等の適正化や、市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努めていく。また、積立金については、前年度比９，００３円増の住民一人当たり１５，１４５円となっている。増額の主な要因としては、決算余剰金の一部を財政調整基金に積立てたことや基準財政需要額に算入された臨時財政対策債償還基金費相当分を減債基金に積立てたためである。

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率は、令和２年度まで平均を下回っていたが、令和３年度に比較的新しい保育園１施設を民間へ譲渡したことから、減価償却率は上昇した。それにより、一人当たり面積はさらに減少したことから、少子化や子育てニーズを踏まえた整備等が必要である。学校施設の有形固定資産減価償却率は、大規模改修や建替え、少子化に伴う統廃合等により老朽化した校舎の廃止等を進めることで、これまで類似団体・全国平均より低い水準で推移してきたが、思うように老朽化による改修等が進められていないため、類似団体平均を超えることとなった。また、学校施設一人当たりの面積は、統廃合を行っているが、地域事情による統合の限界や、少子化、過疎化等の進行もあり高い水準で推移している。公営住宅は、計画的に改修等を進めてはいるが、昭和期に建築された施設が多く老朽化が激しいため、政策空き家として廃止を行い取壊しを含め総量の適正化を段階的に進めているところである。公民館も全体的に老朽化が進んでいることから、地区によっては今後の人口変動により施設の更新や統廃合等を含めた適正化を進める必要がある。

施設情報の分析欄

図書館の有形固定資産減価償却率は、平成２５年に市内複合施設内に整備、移転した図書館があるため、類似団体・全国平均と比べ低い水準で推移している。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、施設の改修を行ったことで、償却率は下降したが、類似団体の水準は上回っている。また、一人当たりの有形固定資産額が高いことから、広域連携等による施設の適正化についても引き続き検討する必要がある。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、平均を大きく上回って推移してることから廃止を含めた改修等を早急に進める必要がある。また、一人当たり面積についても平均を上回っているため、近隣公共団体との連携も視野に入れ、施設総量の適正化を検討する必要がある。保健センター・保健所は、令和３年度に施設の売却を行ったため、償却率は未記載となっている。福祉施設の一人当たり面積は平均より低く、今後、高齢化の進行等により利用者の増加が見込まれることから、複合化による施設面積の確保や適正化を図る必要がある。庁舎については、新庁舎建設に伴い有形固定資産減価償却率は平均を大きく下回っているが、支所・出張所を含め計画的に修繕を行っていく必要がある。