09:栃木県
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令和3年度の財政力指数は、前年度と比較し0.01減の0.97であり県内及び類似団体と比較しても上位に位置している。財政力指数を算出する基準財政収入額については、新型コロナウイルス感染症の影響から、主要法人の調定額の減少及び税制改正に伴う法人税割の減等により、基準財政収入額は前年度比12.6億減の237.6億円(錯誤措置除く)となった。基準財政需要額については、新規需要科目である地域デジタル社会推進費、普通交付税再算定に伴い創設された臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費の算入等により、前年度比1.3億増の254.6億円(錯誤措置除く)となった。今後も景気の不透明さはあるものの、自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。
経常経費に充当された一般財源については、障がい児通所支援費等による扶助費の増加及び、庁舎維持管理費等の増加による物件費の増加により、前年度比5.6億増の306.8億円となった。歳入の経常一般財源については、国の補正予算に伴い普通交付税において調整額の復活、また、基準財政需要額の費目に臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費の創設により、前年度比16.3億増の19.3億円となったことから、前年度比24億増の344.3億円となった。経常収支比率は前年度比5.7%減の84.7%となり、県内及び全国平均は下回っているものの、経常経費のうち大きな割合を占める扶助費は、将来的にも増加が見込まれることから、引き続き経常経費の縮減に努め、弾力性のある財政構造の維持に努める。
人件費は採用・退職による新陳代謝及び業務の効率化による時間外勤務手当等の減により0.6億円減少となった。しかし、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業費、ふるさと納税に係る小山評定ふるさと応援事業費、小・中・義務教育学校へのタブレット端末配置事業費、新庁舎の維持管理費などの増により25億円の増加となり、全体では人口1人当り14,134円の増となった。類似団体との比較では上位に位置しているものの、決算額が漸増傾向にあることから、引き続き行財政改革を推進し、歳出縮減に努める。
人口千人当たりの職員数は、各区分とも平均を下回っているが、これまでの定員削減により人材の不足と組織力の低下が懸念されることから、引き続き業務領域を精査しながら民間への業務委託や指定管理者制度の導入を推進し、そこで捻出された人的資源を市の重点的に取り組むべき事業に集中させるなど効果的かつ適正な職員数の管理に努める。
財政健全化法上の基準値を下回っているが、昨年度と比較すると、実質公債費比率(3ヶ年平均)は6.0%と0.3ポイント上昇した。上昇した理由は、小山広域保健衛生組合への負担金の増加や、一般会計の他、公共下水道事業及びテクノパーク小山南部造成事業の元利償還金の増加等によるものである。今後は、新庁舎整備事業において借入した地方債の元金償還も始まってくることから、より公債費の状況に注視していく必要がある。引き続き、交付税措置率の高い地方債の利用、地方債発行の抑制、及び、銀行等引受債(縁故債)の金利入札による利子負担軽減等を実施し、負担軽減に努める。
財政健全化法上の基準値を下回っているが、昨年度と比較すると、将来負担比率は81.2%から85.3%へと4.1ポイント上昇した。全国平均や栃木県平均と比較しても依然として高い水準である。上昇した主な要因は、財政調整基金の約12億円の積立で充当可能基金残高が増加したものの、令和3年度において、臨時財政対策債として18億円、豊田中学区新設小学校整備事業として約8億円、新庁舎整備事業として約2億2千万円の借入を実施したことで、地方債現在高が約17.8億円増加したこと。加えて、令和3年7月より供用開始となった、小山市立体育館のPFI事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額のうち、令和4年度以降に支払いを要する建設費用分である17億6千万円が新たに計上されたことによるもの。今後も財政の健全化に向け、事業実施の適正化を図るとともに、市債管理計画に基づいた市債残高の抑制、基金残高の増額確保などに努める。
一般職員の採用・退職による新陳代謝及び業務の効率化による時間外勤務手当等の減少により人件費・比率ともに減少した。今後も民間委託等とのバランスをとりながら適正な定員管理に努めるとともに、ICTの活用等による業務改善を行うBPRを進めることで業務効率化を図り、人件費の縮減に努める。
新庁舎機器整備事業費や災害対策本部システム事業費などの減により、前年度と比較して比率が0.6ポイント減少した。類似団体との比較では上位に位置し、令和2年度と令和3年度の比較では減少したが、近年は上昇傾向が続いていたことから、引き続き物件費に係る経常経費の削減に取り組む。
認定こども園等施設型給付事業費や障がい者介護給付費、障がい児通所支援費の増により、扶助費は増加したものの、分母である経常・一般財源等の増加により、前年度と比較して比率は減少となった。引き続き子育て支援や障がい者支援に注力する必要があり、今後も扶助費の増加が見込まれることから、市単独事業の見直しを進め比率改善と歳出抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金となっている。令和3年度は、国民健康保険特別会計への繰出金の減などにより、比率が減少した。今後も、国から示されている繰出基準に基づいた適正な繰出金額とするとともに、各事業における保険料、使用料等の適正化により、繰出金の抑制を図る。
広域保健衛生組合への負担金や新小山市民病院への負担金の減等により、補助費等・比率ともに減少したが、昨年度に引き続き、令和3年度も栃木県平均値及び類似団体平均値を上回っている。今後は、広域保健衛生組合への負担金の増が見込まれることから、その他各種補助金の事業内容、補助対象団体の決算状況等を精査し、必要性の低い補助金の見直し及び廃止を行う等、適正な補助となるよう努める。
令和2年度に発行した徴収猶予特例債の一括償還により公債費の額が増加したものの、分母である経常・一般財源等の増加により、前年度と比較して比率は横ばいとなった。今後は、市役所新庁舎整備事業等大型建設事業の償還による公債費の増が見込まれることから、市債管理計画に基づき市債残高の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して、人件費・補助費等の減等により、5.7ポイント減少したが、特に補助費等については、栃木県平均値及び類似団体平均値を上回っており、今後は広域保健衛生組合への負担金の増加が見込まれることから、事業内容、決算状況を精査し、必要性の低い補助金の見直し及び廃止を行うなど、比率の改善を図っていく。
(増減理由)・令和3年度末の基金残高は、普通会計で45億1,100万円となっており、前年度から11億4,100万円の増加となっている。・体育館建設基金を1億600万円取崩したが、財政調整基金12億8,900万円積立てたことによる増加などが主な要因である。(今後の方針)・大規模災害の発生や大幅な税収入の減少などの不測の事態への対応に加え、施設整備や公共施設等の老朽化対策など今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう、経常経費の執行留保や契約差金の完全凍結を実施するなどして剰余金を確保する。また、昨今の大雨等大規模自然災害が全国各地で頻発している状況に加え、新型コロナウイルス感染症も未だ収束には至らないことから、将来に渡り市民の安全・安心な生活を守るため、今後の目標とすべき積立額及び目標期間を定めた財政調整基金積立計画をもとに積み増しに努めていく。
(増減理由)・令和3年度末の基金残高は、24億9,200万円となっており、前年度から12億8,900万円の増加となっている。・市税、普通交付税等の増収により12億8,900万円積立てたことによる増加。(今後の方針)・大規模災害の発生や大幅な税収入の減少などの不測の事態に備えるため、財政調整基金として一定規模の財源を確保することは必要不可欠である。・県内他市町村と比較して財政調整基金の残高が少ないため、経常経費の執行留保や契約差金の完全凍結を実施するなどして剰余金の確保に努める。・昨今の大雨等大規模自然災害が全国各地で頻発している状況に加え、新型コロナウイルス感染症等をはじめとした新たなリスクの発生も懸念されることから、将来に渡り市民の安全・安心な生活を守るため、今後の目標とすべき積立額及び目標期間を定めた財政調整基金積立計画をもとに積み増しに努めていく。
(増減理由)・令和3年度末の基金残高は、3億6,400万円となっており、前年度から1万円の増加となっている。・預金利子の1万円を積立てを行った。(今後の方針)・新庁舎整備事業等の大型事業において地方債の借入をしており、令和7年度より順次元金の償還が始まる。今後も、公共施設等の整備や長寿命化が控えているため、市全体の財政状況を考慮しつつ地方債の償還に活用していく。
(基金の使途)・体育館建設基金:市立体育館の建設基金・小山評定ふるさと応援基金:(1)子どもの健全育成と子育て支援(2)高齢者の生きがいと健康づくり(3)障がい者の自立支援(4)ボランティア支援(5)自然環境の保全と地球温暖化対策(6)小山ブランドの創生と産業の振興(7)住みよいまちづくり(8)教育環境の充実(9)芸術、歴史、文化及びスポーツの振興(増減理由)・体育館建設基金:市立体育館運営・維持管理事業のため1億600万円の取崩しによる基金残高の減少・小山評定ふるさと応援基金:ふるさと納税増加により3億8,700万円の積立て及び業務委託等の経費に充てるため3億2,000万円取崩したことの差額による増加(今後の方針)・体育館建設基金:市立体育館運営・維持管理事業において、令和4年度は1億3,200万円を取崩す予定・小山評定ふるさと応援基金:令和4年度は15億円の積立、3億8,700万円の取崩、令和5年度は8億円の積立、15億円を取崩す予定
令和2年度及び令和3年度の2年間を比較すると、有形固定資産減価償却率の増減はなかった。固定資産台帳の整備が始まった平成28年度から令和3年度までは横ばいで推移している。また、それぞれの年度で類似団体の数値を上回っていることから、当市は類似団体と比較し資産の老朽化が進んでいる。公共施設総合管理計画を始めとした計画に基づき、施設の統廃合、民設民営化、長寿命化等を財政状況を考慮しつつ進めていく。
令和3年度は、分子となる将来負担額が増加したが、充当可能財源の増加、及び分母となる経常一般財源等(歳入)等が増加したため、債務償還比率は前年度に比べ171.8%の減となった。債務償還比率について、全国平均、栃木県平均および類似団体平均と比較すると上回る数値となった。令和2年度に新庁舎整備事業等の大型建設事業が実施されたことにより市債残高が増加したことから、今後も市債管理計画に基づき市債の適切な発行に努める。
令和3年度の将来負担比率については、令和2年度に比べ4.1ポイント増加した。増加した主な要因としては、地方債現在高が増加したこと、及び債務負担行為に基づく支出予定額が新たに計上されたことなどによるものである。類似団体との比較においては、有形固定資産減価償却率は同程度であるが、将来負担比率は他団体を大きく上回っている。今後も公共施設の老朽化対策や財政の健全化に向けた財政運営に引き続き努める。
令和3年度の将来負担比率については、令和2年度に比べ4.1ポイント増加した。増加した主な要因としては、地方債現在高が増加したこと、及び債務負担行為に基づく支出予定額が新たに計上されたことなどによるものである。令和3年度の実質公債費比率については、令和2年度に比べ0.8ポイント減少した。減少した主な要因としては、基準財政需要額算入額等が増加したこと、及び国の補正予算に伴う普通交付税の増額などによるものである。引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。