小山市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

小山市民病院 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023159,000人160,000人161,000人162,000人163,000人164,000人165,000人166,000人167,000人168,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.3%62.6%005000100001500020000250003000035000400004500050000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金及び市税（平成２７年度）の増収等により、基準財政収入額が６．３億円の増となったことから、単年度の財政力指数は０．９８となり、三ヵ年平均でも上昇した。他団体比較においても上位に位置しており、今後も市税等自主財源の確保に努めるとともに、人と企業を呼び込む施策を推進し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：4/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.750.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母の経常一般財源等が地方税、普通交付税の減により１４億円減、分子の経常的経費に充当された一般財源については、経常的経費が６．２億円増となった結果、比率が５．６％上昇した。他団体比較においては上位に位置しているが、今後も扶助費の増加等が見込まれており、引き続き経常経費の縮減に努め、弾力性のある財政構造の維持に努める。

類似団体内順位：4/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員の新陳代謝による給与総額の減少及び退職手当負担金の減により０．９億円減となり、１６年連続で減少した。また、物件費は社会保障・税番号制度システム整備費等の減により５．２億円減となった。他団体との比較でも上位に位置しており、引き続き民営化や業務委託による人件費削減及び事務的経費の縮減に取り組み、行政コストの縮減を図る。

類似団体内順位：2/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度におけるラスパイレス指数は国の水準を０．２上回っていたが、前年度において昇給時期を４月から１月に変更する改正を行ったことにより４月１日時点における給与水準が抑制され、本年度の指数は前年度から０．６低下し、国を０．４下回る水準へと改善された。今後も引き続き国や類似団体等の状況を注視し、給与の適正な管理に努める。

類似団体内順位：10/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、各区分とも平均を下回っているが、これまでの定員削減により人材の不足と組織力の低下が懸念されることから、引き続き業務領域を精査しながら民間への業務委託や指定管理者制度の導入を推進し、そこで捻出された人的資源を市の重点的に取り組むべき事業に集中させるなど効果的かつ適正な職員数の管理に努める。

類似団体内順位：4/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度より新たに新小山市民病院の医療機械器具整備事業債の元金償還が始まり、これにより元利償還金の額が増加し、実質公債費比率は０．５％増加した。他団体との比較では、平均よりは上位となっている。今後も地方債借換時の金利入札による利子負担軽減や交付税措置率の高い地方債の利用等による負担軽減を行うことで、比率の改善に努める。

類似団体内順位：8/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は昨年度と比較すると、１０．４％増加した。これは、平成２８年度より算定方式が一部改正され、三セク等の外郭団体に対する負担見込額についても将来負担額として計上したことにより、分子である将来負担額が増加したことによるものである。また、公債費の普通交付税算入見込額が減少したことにより、基準財政需要額算入見込額が減少したためである。他団体と比較しても高い数値となっており、今後も本庁舎整備事業等が控えていることから、市債管理計画に基づいた市債残高の抑制や基金残高の増額確保に努めることで、比率の改善に努める。

類似団体内順位：15/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の新陳代謝による給与総額の減少及び退職手当負担金の減により、人件費総額は１６年連続の減となったものの、歳出総額の大幅な減少により比率は増加した。今後も、民間委託等とのバランスをとりながら適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：12/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

社会保障・税番号制度システム整備費等が減になったものの、ごみ収集運搬業務委託料や公園管理事業費などの増により、比率が増加した。近年増加傾向にあるが、他団体との比較においては平均を下回っている。引き続き全庁的に経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位：4/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

認定こども園等施設型給付事業費や臨時福祉給付金給付費などの増により、比率が増加した。他団体比較においては平均を下回っているが、今後も子育て支援や高齢者支援に力を入れていくことから、扶助費の更なる増加が見込まれる。事業内容の見直しや、事業の統廃合等により、歳出削減に努める。

類似団体内順位：8/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、主に国民健康保険・介護保険等特別会計への繰出金となっている。また、後期高齢者医療特別会計や病院事業債管理事業特別会計への繰出金が増加したことから、他団体と比較すると平均を上回る高い水準となっている。国から示される繰出し基準に基づいた適正な繰出し金額とするとともに、各事業における保険料・使用料等の適正化により繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：13/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

小山広域保健衛生組合への負担金の減及び災害応急対策事業費の減などにより、比率が減少した。他団体との比較では平均を下回っており、今後の予算編成時において、各種補助金の事業内容や補助対象団体の決算状況を精査し、適正な補助となるよう継続して見直しを行う。

類似団体内順位：9/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

借入時利息の金利入札方式による利子負担軽減の取り組みや、高利率であった時期に借入れた地方債の償還が終了しつつあり、年々公債費が減少していたが、平成２８年度は新たに元金償還が開始された借入れにより償還元金が増加し、比率も増加した。他団体との比較では平均値を下回っており、今後も市債管理計画に基づき、公債費の適正な管理に努める。

類似団体内順位：7/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費及び物件費が増加傾向にあることから、平均を上回っている。引き続き経常経費の削減に努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位：8/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出については、特に農林水産業費と商工費が他団体に比べて高い水準にある。農林水産業費については、国の補助や地方債を積極的に活用した基盤整備や、公営市場への負担金等により高い水準にあると考えられる。また、平成２８年度においては、県営経営体育成基盤整備事業費等が増加したことも一因であると考えられる。商工費については、主に小山都市開発株式会社運営資金貸付金が多くなっているほか、ロブレ再生事業や開運小山共通商品券発行事業に係る費用が増加した。民生費については、近年増加傾向にあり、これは認定こども園等施設型給付事業費や臨時福祉給付金給付費の増が主な増加要因となった。災害復旧費については、平成２７年９月発生の関東・東北豪雨災害に係る公共土木施設・公立学校施設復旧事業の減少により、類似団体平均を下回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、これまでの取り組みの成果によって年々減少し、類似団体比較においても平均を下回る水準となっている。扶助費については、認定こども園等施設型給付事業費や臨時福祉給付金給付費などの増が主な増加要因となった。扶助費は年々増加傾向にあるため、事業内容の見直しや事業統廃合等により歳出削減に努める。普通建設事業費は、桑地区中心施設整備事業や大谷東小普通教室等増築事業等の大型事業の完了により減少したため、類似団体内平均値よりも下回る水準となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき施設需要の変化に応じ質と量を最適化した施設整備に努めていく。また災害復旧事業費については、関東・東北豪雨に係る災害復旧事業完了により減少した。積立金については、他団体と比較すると非常に低い水準となっており、特に財政調整基金については早期の積み増しが課題となっていることから、経常経費や契約差金の執行保留により剰余金を確保することで、積立額の増加に努める。貸付金については、思川西部土地区画整理組合への貸付金の減などにより、前年度と比較して減少した。しかし、類似団体内平均値よりも大幅に上回っていることから、貸付の必要性・有効性・償還可能性について精査し、適正な貸付を行うよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入は、法人市民税が企業収益の減により大幅に減少したほか、桑地区中心施設整備事業等の大型事業終了により国庫支出金も減少した結果、前年度比６．４％の減となった。歳出は、認定こども園等施設型給付事業費等の増があったものの、桑地区中心施設整備事業や大谷東小学校普通教室等増築事業の完了により、前年度比４．９％の減となった。その結果、実質収支は１５．４億円、実質単年度収支は－９．９億円の赤字となった。財政調整基金残高は１２．１億円であるが、引き続き全庁的に経常経費の節減や契約差金の執行留保に取り組むことで、積み増しに努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）テクノパーク小山南部造成事業特別会計一般会計下水道事業会計与良川水系湛水防除事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）墓園やすらぎの森事業特別会計小山東部第二工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計栃木県南地方卸売市場特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水処理事業特別会計

分析欄

全会計において黒字が続いており、標準財政規模比についても年々黒字割合が増加している会計が多い。引き続き一般会計から各会計への繰出金の抑制に努めるとともに、地方公営企業における受益者負担の適正化等による経営改善を図り、収益の増加に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）については、病院事業債の元金償還が始まったことによる病院事業債の１．９億円増等により６億円増加した。算入公債費等（Ｂ）については、臨時財政対策債の算入額が１．１億円増加したこと等により、０．７億円増加した。差引の実質公債費比率の分子は、５．４億円増加しており、今後も市債管理計画に基づき地方債の発行を抑制することで比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）については、平成２８年度決算より「設立法人以外の者に対する特定短期貸付金にかかる一般会計等負担見込額」についても将来負担額として算定するとになったため、この見込額１０．７億円が増加したことにより、増となった。充当可能財源等（Ｂ）については、主に公債費（臨時財政対策債）の算入見込額が６．８億円減少したことにより、基準財政需要額算入見込額が１３．５億円減となった。その結果、将来負担比率の分子は前年度比３０．７億円の増となり、比率も悪化した。今後も、市債管理計画に基づく市債発行額の抑制と基金の積み増しにより比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.6％60.9％61.6％62.6％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

他団体と比較すると実質公債費率は、平均よりは上位となっているが、将来負担比率がかなり高い数値となっている。今後も、城南地区新設小学校建設や、本庁舎の建替え等が予定されている事から、地方債残高の増加や、庁舎建設基金の取り崩しが見込まれる。そのため、その他の事業の費用や実施時期の見直しを行い、市債残高の抑制や、財政調整基金残高の増額確保に努めることで、比率の悪化を抑制していく。

4.7％5.5％5.7％5.8％6％6.2％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町