小山市

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金及び市税（平成２７年度）の増収等により、基準財政収入額が６．３億円の増となったことから、単年度の財政力指数は０．９８となり、三ヵ年平均でも上昇した。他団体比較においても上位に位置しており、今後も市税等自主財源の確保に努めるとともに、人と企業を呼び込む施策を推進し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分母の経常一般財源等が地方税、普通交付税の減により１４億円減、分子の経常的経費に充当された一般財源については、経常的経費が６．２億円増となった結果、比率が５．６％上昇した。他団体比較においては上位に位置しているが、今後も扶助費の増加等が見込まれており、引き続き経常経費の縮減に努め、弾力性のある財政構造の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員の新陳代謝による給与総額の減少及び退職手当負担金の減により０．９億円減となり、１６年連続で減少した。また、物件費は社会保障・税番号制度システム整備費等の減により５．２億円減となった。他団体との比較でも上位に位置しており、引き続き民営化や業務委託による人件費削減及び事務的経費の縮減に取り組み、行政コストの縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度におけるラスパイレス指数は国の水準を０．２上回っていたが、前年度において昇給時期を４月から１月に変更する改正を行ったことにより４月１日時点における給与水準が抑制され、本年度の指数は前年度から０．６低下し、国を０．４下回る水準へと改善された。今後も引き続き国や類似団体等の状況を注視し、給与の適正な管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、各区分とも平均を下回っているが、これまでの定員削減により人材の不足と組織力の低下が懸念されることから、引き続き業務領域を精査しながら民間への業務委託や指定管理者制度の導入を推進し、そこで捻出された人的資源を市の重点的に取り組むべき事業に集中させるなど効果的かつ適正な職員数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度より新たに新小山市民病院の医療機械器具整備事業債の元金償還が始まり、これにより元利償還金の額が増加し、実質公債費比率は０．５％増加した。他団体との比較では、平均よりは上位となっている。今後も地方債借換時の金利入札による利子負担軽減や交付税措置率の高い地方債の利用等による負担軽減を行うことで、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は昨年度と比較すると、１０．４％増加した。これは、平成２８年度より算定方式が一部改正され、三セク等の外郭団体に対する負担見込額についても将来負担額として計上したことにより、分子である将来負担額が増加したことによるものである。また、公債費の普通交付税算入見込額が減少したことにより、基準財政需要額算入見込額が減少したためである。他団体と比較しても高い数値となっており、今後も本庁舎整備事業等が控えていることから、市債管理計画に基づいた市債残高の抑制や基金残高の増額確保に努めることで、比率の改善に努める。

人件費の分析欄

職員の新陳代謝による給与総額の減少及び退職手当負担金の減により、人件費総額は１６年連続の減となったものの、歳出総額の大幅な減少により比率は増加した。今後も、民間委託等とのバランスをとりながら適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

社会保障・税番号制度システム整備費等が減になったものの、ごみ収集運搬業務委託料や公園管理事業費などの増により、比率が増加した。近年増加傾向にあるが、他団体との比較においては平均を下回っている。引き続き全庁的に経常経費の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

認定こども園等施設型給付事業費や臨時福祉給付金給付費などの増により、比率が増加した。他団体比較においては平均を下回っているが、今後も子育て支援や高齢者支援に力を入れていくことから、扶助費の更なる増加が見込まれる。事業内容の見直しや、事業の統廃合等により、歳出削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、主に国民健康保険・介護保険等特別会計への繰出金となっている。また、後期高齢者医療特別会計や病院事業債管理事業特別会計への繰出金が増加したことから、他団体と比較すると平均を上回る高い水準となっている。国から示される繰出し基準に基づいた適正な繰出し金額とするとともに、各事業における保険料・使用料等の適正化により繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

小山広域保健衛生組合への負担金の減及び災害応急対策事業費の減などにより、比率が減少した。他団体との比較では平均を下回っており、今後の予算編成時において、各種補助金の事業内容や補助対象団体の決算状況を精査し、適正な補助となるよう継続して見直しを行う。

公債費の分析欄

借入時利息の金利入札方式による利子負担軽減の取り組みや、高利率であった時期に借入れた地方債の償還が終了しつつあり、年々公債費が減少していたが、平成２８年度は新たに元金償還が開始された借入れにより償還元金が増加し、比率も増加した。他団体との比較では平均値を下回っており、今後も市債管理計画に基づき、公債費の適正な管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費及び物件費が増加傾向にあることから、平均を上回っている。引き続き経常経費の削減に努め、比率の改善を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

他団体と比較すると実質公債費率は、平均よりは上位となっているが、将来負担比率がかなり高い数値となっている。今後も、城南地区新設小学校建設や、本庁舎の建替え等が予定されている事から、地方債残高の増加や、庁舎建設基金の取り崩しが見込まれる。そのため、その他の事業の費用や実施時期の見直しを行い、市債残高の抑制や、財政調整基金残高の増額確保に努めることで、比率の悪化を抑制していく。