小山市

財政力指数の分析欄

平成２８年度に法人市民税が企業収益の減により減収になったことが主な要因となり、基準財政収入額が６．１億円の減となったことから、単年度の財政力指数は０．９７と０．０１ポイント減少したが、３か年平均では平成２８年度と同値の０．９７となった。他団体比較においては上位に位置しており、今後も市税等自主財源の確保に努めるとともに、人と企業を呼び込む施策を推進し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費の民間保育所入所委託料や認定こども園等施設給付事業費の増等により、また公債費の償還元金の増により、歳出における経常的経費の占める割合は増加したものの、経常的収入である市税等が緩やかな景気回復による企業収益の増により６．４億円の増となったことから、比率は０．６ポイント改善された。他団体比較においては類似団体平均を上回っているが、今後も扶助費の増加等が見込まれているため、引き続き経常経費の縮減に努め、弾力性のある財政構造の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員の新陳代謝による給与費総額の減少及び退職手当負担金の減により０．８億円の減となり、１７年連続で減少したものの、物件費は、コミュニティＦＭ放送局整備事業費やアスリート拠点施設整備事業費等の増により、０．４億円の増となった。他団体比較においては上位に位置しており、引き続き民営化、指定管理者制度の導入、業務委託による人件費削減及び事務的経費の縮減に取り組み、行政コストの縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度におけるラスパイレス指数は国の水準を０．２上回っていたが、前年度において昇給時期を４月から１月に変更する改正を行ったことにより４月１日時点における給与水準が抑制され、本年度の指数は前年度から０．６低下し、国を０．４下回る水準へと改善された。今後も引き続き国や類似団体等の状況を注視し、給与の適正な管理に努める。※「ラスパイレス指数」は、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、各区分とも平均を下回っているが、これまでの定員削減により人材の不足と組織力の低下が懸念されることから、引き続き業務領域を精査しながら民間への業務委託や指定管理者制度の導入を推進し、そこで捻出された人的資源を市の重点的に取り組むべき事業に集中させるなど効果的かつ適正な職員数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度に比べて０．８ポイント上昇した。これは主に、平成２７年度に借り入れた新小山市民病院の医療機械器具整備事業債の元金償還（４．２億円）が２９年度より開始されたことにより、元利償還金の額が増加したためである。他団体との比較では、平均よりは上位となっている。今後も銀行等引受債（縁故債）借換時の金利入札による利子負担軽減や、交付税措置率の高い地方債の利用等による負担軽減を行うことで、比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度に比べて１．５ポイント改善した。１つ目の要因としては、公営企業会計の地方債現在高の減により、公営企業会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額が９．９億円減少したことによるものである。２つ目の要因としては、介護保険給付基金３．１億円及び国保財政調整基金７億円を積み増ししたことにより、地方債の償還額等に充当可能な基金が１０．８億円増加したことによるものである。他団体と比較して高い数値となっており、今後新庁舎整備事業等の大型事業の借入れが予定されていることから、市債管理計画に基づいた市債残高の抑制及び基金残高の確保に取り組み、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員の新陳代謝による給与総額の減少及び退職手当負担金の減により、人件費総額は１７年連続の減となり、人件費に係る経常収支比率も若干改善した。今後も、民間委託等とのバランスをとりながら適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

コミュニティＦＭ放送局整備事業費や小山アスリート拠点施設整備事業費の増により、比率は上昇した。比率は類似団体平均を下回っているが、近年上昇傾向にあるため、引き続き全庁的に物件費に係る経常経費の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

民間保育所入所委託料や認定こども園等施設型給付事業費などの増により、扶助費に係る経常収支比率は上昇した。今後も子育て支援や高齢者支援に力を入れていくことから、扶助費の更なる増加が見込まれる。比率が類似団体平均を上回り、かつ毎年度上昇傾向にあることから、事業内容の見直しや事業の統廃合等を進め、歳出削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は主に介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金となっている。平成２９年度は国民健康保険特別会計及び公共下水道特別会計への繰出金の減により、比率は若干減少したものの、類似団体と比較すると平均を上回る高い水準となっている。国から示される繰出基準に基づいた適正な繰出金額とするとともに、各事業における保険料や使用料の適正化により、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

主に小山広域保健衛生組合負担金及び新小山市民病院運営費負担金の増により、比率が上昇した。平成２９年度は類似団体平均を上回る比率となっており、今後も予算編成時において各種補助金の事業内容や補助対象団体の決算状況を精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うなど、適正な補助となるよう努める。

公債費の分析欄

近年は借入時利息の金利入札方式による利子負担軽減の取り組みや、高利率であった時期に借り入れた地方債の償還が終了しつつあり、公債費は減少傾向にあったが、平成２９年度は借換元金の増により比率は横ばいであった。新庁舎整備事業等、大型建設事業による公債費の増が見込まれることから、市債管理計画に基づき市債残高の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費が減少したものの扶助費及び補助費等が増加傾向にあることから、類似団体平均を上回っている。引き続き経常経費の削減に努め、比率の改善を図る。

基金全体

（増減理由）庁舎建設基金に新庁舎整備事業のため１，９９１万円を積み立てたこと等により、基金全体としては３，４００万円の増となった。（今後の方針）他市町と比較して財政調整基金の残高が少ないため、経常経費の執行留保や契約差金の完全凍結を引き続き実施するなどして剰余金を確保し、残高が標準財政規模の５％となるように積み増しに努める。

財政調整基金

（増減理由）寄付金５００万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の残高が標準財政規模の５％となるように積み増しに努める。

減債基金

（増減理由）預金利子および繰替運用利子２万９千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後新庁舎建設事業など大型建設事業に係る地方債借入が予定されていることから、積み増しに努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設資金・体育館建設基金：市立体育館の建設資金・子ども甲状腺検査基金：東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に起因する放射線の影響による子どもの健康被害対策として行う甲状腺検査に必要な事業の財源にあてるため・小野塚記念青少年健全育成基金：青少年の健全な育成に資する事業に充てるため・文化芸術振興基金：文化芸術の振興及び活動の支援の経費に充てるため（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎整備事業のため１，９９１万円を積み立てたことによる増加・体育館建設基金：預金利子および繰替運用利子８万６千円を積み立てたことによる増加・子ども甲状腺検査基金：預金利子１万４千円を積み立てたことによる増加・小野塚記念青少年健全育成基金：青少年健全育成関係団体への助成金として８５万円を取り崩したことによる減少・文化芸術振興基金：文化芸術振興関係団体への助成金として６４万９千円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・庁舎建設基金：平成３０年度から３２年度にかけて実施する新庁舎整備事業のため、平成３０年度は１億２，６００万円、平成３１年度は６億円程度を取り崩す予定・体育館建設基金：平成３１年度から３３年度にかけて実施する市立体育館建設事業のため、平成３３年度に全額を取り崩す予定・子ども甲状腺検査基金：子ども甲状腺検査事業検討委員会において、福島県民健康調査の状況を踏まえ、検査の必要性を含めた検討を継続・小野塚記念青少年健全育成基金：引き続き青少年健全育成関係団体への助成金に充てるため取り崩す予定・文化芸術振興基金：引き続き文化芸術振興関係団体への助成金に充てるため取り崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産の減価償却率は、類似する地方公共団体と比較し、やや進んでいる。公共施設総合管理計画を始めとした計画に基づき、施設の統廃合、民設民営化、長寿命化等を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、公営企業会計の地方債現在高の減により公営企業債等繰入見込額が減少し、また剰余金を財源として充当可能基金が増加したため、比率としては低下している。類似団体との比較においては、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている。今後は公共施設の老朽化対策や財政の健全化に向けた財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体内平均値と比較し比率が高くなっているが、前年度比較としては減少している。要因としては、公営企業会計の地方債現在高の減により公営企業債等繰入見込額が減少し、また剰余金を財源として充当可能基金が増加したためである。実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較し低い水準となっている。前年度対比では、平成27年度に借り入れた新小山市民病院の医療機械器具整備事業債の元金償還が始まったことにより、元利償還金の額が増加したため比率としては増加している。引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。