小山市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 小山市民病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023159,000人160,000人161,000人162,000人163,000人164,000人165,000人166,000人167,000人168,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度に法人市民税が企業収益の減により減収になったことが主な要因となり、基準財政収入額が６．１億円の減となったことから、単年度の財政力指数は０．９７と０．０１ポイント減少したが、３か年平均では平成２８年度と同値の０．９７となった。他団体比較においては上位に位置しており、今後も市税等自主財源の確保に努めるとともに、人と企業を呼び込む施策を推進し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：4/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.750.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

扶助費の民間保育所入所委託料や認定こども園等施設給付事業費の増等により、また公債費の償還元金の増により、歳出における経常的経費の占める割合は増加したものの、経常的収入である市税等が緩やかな景気回復による企業収益の増により６．４億円の増となったことから、比率は０．６ポイント改善された。他団体比較においては類似団体平均を上回っているが、今後も扶助費の増加等が見込まれているため、引き続き経常経費の縮減に努め、弾力性のある財政構造の維持に努める。

類似団体内順位：4/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員の新陳代謝による給与費総額の減少及び退職手当負担金の減により０．８億円の減となり、１７年連続で減少したものの、物件費は、コミュニティＦＭ放送局整備事業費やアスリート拠点施設整備事業費等の増により、０．４億円の増となった。他団体比較においては上位に位置しており、引き続き民営化、指定管理者制度の導入、業務委託による人件費削減及び事務的経費の縮減に取り組み、行政コストの縮減を図る。

類似団体内順位：2/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度におけるラスパイレス指数は国の水準を０．２上回っていたが、前年度において昇給時期を４月から１月に変更する改正を行ったことにより４月１日時点における給与水準が抑制され、本年度の指数は前年度から０．６低下し、国を０．４下回る水準へと改善された。今後も引き続き国や類似団体等の状況を注視し、給与の適正な管理に努める。※「ラスパイレス指数」は、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：10/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、各区分とも平均を下回っているが、これまでの定員削減により人材の不足と組織力の低下が懸念されることから、引き続き業務領域を精査しながら民間への業務委託や指定管理者制度の導入を推進し、そこで捻出された人的資源を市の重点的に取り組むべき事業に集中させるなど効果的かつ適正な職員数の管理に努める。

類似団体内順位：4/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度に比べて０．８ポイント上昇した。これは主に、平成２７年度に借り入れた新小山市民病院の医療機械器具整備事業債の元金償還（４．２億円）が２９年度より開始されたことにより、元利償還金の額が増加したためである。他団体との比較では、平均よりは上位となっている。今後も銀行等引受債（縁故債）借換時の金利入札による利子負担軽減や、交付税措置率の高い地方債の利用等による負担軽減を行うことで、比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：10/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度に比べて１．５ポイント改善した。１つ目の要因としては、公営企業会計の地方債現在高の減により、公営企業会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額が９．９億円減少したことによるものである。２つ目の要因としては、介護保険給付基金３．１億円及び国保財政調整基金７億円を積み増ししたことにより、地方債の償還額等に充当可能な基金が１０．８億円増加したことによるものである。他団体と比較して高い数値となっており、今後新庁舎整備事業等の大型事業の借入れが予定されていることから、市債管理計画に基づいた市債残高の抑制及び基金残高の確保に取り組み、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：15/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

職員の新陳代謝による給与総額の減少及び退職手当負担金の減により、人件費総額は１７年連続の減となり、人件費に係る経常収支比率も若干改善した。今後も、民間委託等とのバランスをとりながら適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：12/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

コミュニティＦＭ放送局整備事業費や小山アスリート拠点施設整備事業費の増により、比率は上昇した。比率は類似団体平均を下回っているが、近年上昇傾向にあるため、引き続き全庁的に物件費に係る経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位：6/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

民間保育所入所委託料や認定こども園等施設型給付事業費などの増により、扶助費に係る経常収支比率は上昇した。今後も子育て支援や高齢者支援に力を入れていくことから、扶助費の更なる増加が見込まれる。比率が類似団体平均を上回り、かつ毎年度上昇傾向にあることから、事業内容の見直しや事業の統廃合等を進め、歳出削減に努める。

類似団体内順位：9/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は主に介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金となっている。平成２９年度は国民健康保険特別会計及び公共下水道特別会計への繰出金の減により、比率は若干減少したものの、類似団体と比較すると平均を上回る高い水準となっている。国から示される繰出基準に基づいた適正な繰出金額とするとともに、各事業における保険料や使用料の適正化により、繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：11/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

主に小山広域保健衛生組合負担金及び新小山市民病院運営費負担金の増により、比率が上昇した。平成２９年度は類似団体平均を上回る比率となっており、今後も予算編成時において各種補助金の事業内容や補助対象団体の決算状況を精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うなど、適正な補助となるよう努める。

類似団体内順位：11/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

近年は借入時利息の金利入札方式による利子負担軽減の取り組みや、高利率であった時期に借り入れた地方債の償還が終了しつつあり、公債費は減少傾向にあったが、平成２９年度は借換元金の増により比率は横ばいであった。新庁舎整備事業等、大型建設事業による公債費の増が見込まれることから、市債管理計画に基づき市債残高の抑制に努める。

類似団体内順位：7/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費が減少したものの扶助費及び補助費等が増加傾向にあることから、類似団体平均を上回っている。引き続き経常経費の削減に努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位：9/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費は、工業振興資金融資預託金の減などにより前年度より減少したが、類似団体と比較すると非常に高い水準を維持している。民生費は、近年増加傾向にあり、民間保育所入所委託料や認定こども園等施設型給付事業費の増が主な増加要因となった。教育費は、主に城南地区新設小学校建設事業費や豊田中学区新設小学校整備事業費の増により増加した。災害復旧費は、公共土木施設災害復旧事業の終了により０円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費はこれまでの取り組みの成果によって年々減少し、類似団体比較においても平均を下回る水準となっている。普通建設事業費は、小山運動公園野球場整備事業や城南地区新設小学校建設事業等の大型事業により増加し、類似団体平均値に近づいた。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき施設需要の変化に応じ、質と量を適正化した施設整備に努めていく。扶助費は民間保育所入所委託料や認定こども園等施設型給付事業費の増が主な増加要因となった。扶助費は年々増加傾向にあるため、事業内容の見直しや事業の統廃合等により歳出削減に努める。積立金は他団体と比較すると非常に低い水準となっており、特に財政調整基金については早期の積み増しが課題となっていることから、経常経費の執行留保や契約差金の凍結により剰余金を確保することで、積立金の増加に努める。貸付金は、土地区画整理組合貸付拡大事業や中小企業事業資金融資預託金の減により、前年度より減少した。しかし、類似団体平均よりも大幅に上回っていることから、貸付の必要性・有効性・償還可能性について精査し、適正な貸付を行うよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入は、法人市民税が企業業績回復により増加したものの、畜産競争力強化対策事業費補助金の減等による県支出金の減などから、前年度比０．１％の減となった。歳出は、城南地区新設小学校整備事業費や小山運動公園野球場整備事業費の増などにより、前年度比０．７％の増となった。その結果、実質収支は９．６億円、実質単年度収支は－５．８億円の赤字となった。財政調整基金残高は１２．１億円であるが、引き続き全庁的に経常経費の節減や契約差金の完全凍結に取り組むことで積み増しに努めるとともに、実質単年度収支の黒字化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）テクノパーク小山南部造成事業特別会計一般会計下水道事業会計与良川水系湛水防除事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）墓園やすらぎの森事業特別会計小山東部第二工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計栃木県南地方卸売市場特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水処理事業特別会計

分析欄

全会計において黒字が続いているものの、近年増加傾向にあった連結実質黒字額が平成２９年度は減少し、標準財政規模比においても黒字割合は減少した。引き続き一般会計から各会計への繰出金の抑制に努めるとともに、地方公営企業における受益者負担の適正化等による経営改善を図り、収益の増加に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）については、病院事業債の元金償還４．２億円が開始されたことが主な増加要因となり、４．３億円の増となった。算入公債費等（Ｂ）については、公債費に充当される特定財源のうち新小山市民病院貸付金元利収入３．４億円が増加したことが要因となり、３．３億円の増となった。その結果、実質公債費比率の分子は１．１億円の増となり、比率も上昇した。今後新庁舎整備事業など大型建設事業の借入れが控えていることから、市債管理計画に基づき地方債の発行を抑制することで、比率の上昇に歯止めをかけるよう努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）については、主に公営企業会計の地方債現在高の減に伴い、公営企業会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計からの繰入見込額が９．９億円減少したことにより、１４．５億円の減となった。充当可能財源等（Ｂ）については、介護保険給付金及び国保財政調整基金を積み増ししたことにより充当可能基金が１０．９億の増となったものの、充当可能特定歳入が主に都市計画税収見込額の減により１１．４億円の減となったことから、９．３億円の減となった。その結果、将来負担比率の分子は５．２億円の減となり、比率は改善した。今後も市債管理計画に基づく市債発行額の抑制及び基金の積み増しにより比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）庁舎建設基金に新庁舎整備事業のため１，９９１万円を積み立てたこと等により、基金全体としては３，４００万円の増となった。（今後の方針）他市町と比較して財政調整基金の残高が少ないため、経常経費の執行留保や契約差金の完全凍結を引き続き実施するなどして剰余金を確保し、残高が標準財政規模の５％となるように積み増しに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）寄付金５００万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の残高が標準財政規模の５％となるように積み増しに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）預金利子および繰替運用利子２万９千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後新庁舎建設事業など大型建設事業に係る地方債借入が予定されていることから、積み増しに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設資金・体育館建設基金：市立体育館の建設資金・子ども甲状腺検査基金：東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に起因する放射線の影響による子どもの健康被害対策として行う甲状腺検査に必要な事業の財源にあてるため・小野塚記念青少年健全育成基金：青少年の健全な育成に資する事業に充てるため・文化芸術振興基金：文化芸術の振興及び活動の支援の経費に充てるため（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎整備事業のため１，９９１万円を積み立てたことによる増加・体育館建設基金：預金利子および繰替運用利子８万６千円を積み立てたことによる増加・子ども甲状腺検査基金：預金利子１万４千円を積み立てたことによる増加・小野塚記念青少年健全育成基金：青少年健全育成関係団体への助成金として８５万円を取り崩したことによる減少・文化芸術振興基金：文化芸術振興関係団体への助成金として６４万９千円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・庁舎建設基金：平成３０年度から３２年度にかけて実施する新庁舎整備事業のため、平成３０年度は１億２，６００万円、平成３１年度は６億円程度を取り崩す予定・体育館建設基金：平成３１年度から３３年度にかけて実施する市立体育館建設事業のため、平成３３年度に全額を取り崩す予定・子ども甲状腺検査基金：子ども甲状腺検査事業検討委員会において、福島県民健康調査の状況を踏まえ、検査の必要性を含めた検討を継続・小野塚記念青少年健全育成基金：引き続き青少年健全育成関係団体への助成金に充てるため取り崩す予定・文化芸術振興基金：引き続き文化芸術振興関係団体への助成金に充てるため取り崩す予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産の減価償却率は、類似する地方公共団体と比較し、やや進んでいる。公共施設総合管理計画を始めとした計画に基づき、施設の統廃合、民設民営化、長寿命化等を進めていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、公営企業会計の地方債現在高の減により公営企業債等繰入見込額が減少し、また剰余金を財源として充当可能基金が増加したため、比率としては低下している。類似団体との比較においては、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている。今後は公共施設の老朽化対策や財政の健全化に向けた財政運営に努める。
60.6％60.9％61.6％62.6％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体内平均値と比較し比率が高くなっているが、前年度比較としては減少している。要因としては、公営企業会計の地方債現在高の減により公営企業債等繰入見込額が減少し、また剰余金を財源として充当可能基金が増加したためである。実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較し低い水準となっている。前年度対比では、平成27年度に借り入れた新小山市民病院の医療機械器具整備事業債の元金償還が始まったことにより、元利償還金の額が増加したため比率としては増加している。引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。
4.7％5.5％5.7％5.8％6％6.2％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本表中で類似する地方公共団体との有形固定資産の減価償却率の比較において、消防施設を除くすべての施設で減価償却が進んでいる。公共施設総合管理計画を始めとした計画に基づき、施設の統廃合、民設民営化、長寿命化等を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本表中で類似する地方公共団体との有形固定資産の減価償却率の比較において、消防施設を除くすべての施設で減価償却が進んでいる。公共施設総合管理計画を始めとした計画に基づき、施設の統廃合、民設民営化、長寿命化等を進めていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から397百万円の増加(+0.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.1%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額は1,950百万円の減少(△3.3%)となった。負債総額のうち、地方債(1年以内償還予定地方債含)が50,617百万円で89.1%の割合を占めているが、平成25年度臨時財政対策債や平成25年度公共事業等債(城南地区中心施設整備事業等)の元金償還が始まったこと等から最終的に減少となった。平成30年度以降も大型の建設事業があるが、市債管理計画に基づき、適切な地方債の発行に努める。全体会計では水道事業会計のインフラ資産、流動資産等を計上していることにより、一般会計等と比較して41,867百万円増加しており、負債も地方債等の計上により13,946百万円増加している。連結会計では主に小山広域保健衛生組合及び新小山市民病院の資産及び負債の計上等により、一般会計等と比較して資産総額が66,100百万円、負債総額が35,754百万円増加している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は47,649百万円となり、前年度比1,810百万円(△3.7%)の減少となった。そのうち人件費等の業務費用は22,469百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は25,181百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。業務費用のうち最も金額の大きいものは、維持補修費や減価償却費を含む物件費等の14,074百万円であり、純行政コストの29.7%を占めている。また、移転費用のうち最も金額の大きいものは、補助金等の10,303百万円であり、純行政コスト21.7%を占めている。今後も少子高齢化の進展等により社会保障給付費が増加していくことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体会計においては国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較すると移転費用が純行政コストに占める割合が68.6%と上昇している。連結会計では連結対象企業等の事業収益により経常収益が増加し、一般会計等において経常収益が経常費用に占める割合が1.6%であったものが、連結においては経常費用の13.7%の規模まで増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(48,032百万円)が純行政コスト(47,399百万円)を上回っており、本年度差額は633百万円となり、純資産残高は2,347百万円増加の75,619百万円となった。税収等の財源が増加した主な理由としては、企業業績の回復による法人市民税の増や、新築家屋の増加等による固定資産税の増によるものである。地方税のさらなる収納率向上を目指すとともに、自主財源の確保に努める。全体会計では国民健康保険、介護保険等の特別会計の保険税、保険料が税収等に含まれることにより、一般会計等と比較して税収等が19,299百万円増加し、本年度差額は1,888百万円となり、純資産残高は103,540百万円となった。連結会計では後期高齢者医療広域連合、新小山市民病院などの税収等、国庫補助金等が計上されることにより、一般会計等と比較して税収等が24,058百万円、国庫補助金等が14,773百万円それぞれ増加し、本年度差額は2,238百万円となり、純資産残高は105,965百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,133百万円であったが、投資活動収支については城南地区新設小学校整備事業、小山運動公園野球場整備事業等により△1,740百万円となった。財務活動収支については地方債の発行額が地方債の償還額を上回り147百万円であった。本年度末資金残高は前年度から460百万円減少し、1,427百万円となった。地方債の発行については、市債管理計画に基づき、慎重な判断のもと適切な発行に努める。全体会計では、水道事業の使用料及び手数料収入、国民健康保険や介護保険の税収等収入などの計上により業務活動収支は一般会計等より2,176百万円多い3,309百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の公共施設等整備費支出等により△3,150百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△683億円となり、本年度末資金残高は8,233百万円となった。連結会計では新小山市民病院の使用料及び手数料収入などにより業務活動収支は一般会計等より3,664百万円多い4,797百万円となっている。投資活動収支では小山広域保健衛生組合の施設整備費支出などにより△3,546百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△1,390百万円となり、本年度末資金残高は12,389百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っている。負債のうち地方債が89.1%を占め、そのうち地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の割合は33.7%に及ぶ。純資産額は前年度と比べ2,347百万円の増で75,619百万円であったが、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後は市債管理計画に基づき適切な地方債発行をするとともに行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、また昨年度に比べ減少している。今後も公共施設等の適正管理及び事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、また前年度に比べ減少している。負債のうち地方債が89.1%を占めていること及び、2020年の新庁舎整備により地方債の残高が上昇することが見込まれる。今後も市債管理計画に基づき適切な地方債の発行をし、地方債残高上昇の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、△171百万円となっている。主な理由としては、城南地区新設小学校整備事業等による必要な整備を行ったことから公共施設等整備費支出が増額となったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。今後は公共施設等の使用料見直しの必要性の検討や、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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