小山市

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小山市民病院 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による税収減により、3ヵ年平均の財政力指数は、平成18年度以来5年ぶりに1を割り込んだ。しかし、類似団体内順位では前年度に引き続き、上位にランクされており、更には全国平均及び栃木県平均を上回っている。今後も産業・都市・教育基盤の整備を行い、人と企業を呼び込む施策を重点的に取り組むことにより、自主財源を確保し財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画により職員数を毎年計画的に削減し、また、公債費についても新規借入額を元金償還額以内に抑える市債管理計画により、経常経費の縮減に努めている。その結果、類似団体内順位が2位となっており、今後においても、第5次行政改革の実践等により、積極的な経常経費の縮減を行い弾力性のある財政構造の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画による職員数の計画的削減、及び徹底した事務的経費の削減により、人件費及び物件費については、類似団体内順位において上位にランクされている。また、全国平均及び栃木県平均と比較しても良好な数値となっている。今後についても、引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め、行政コストの低減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

当市の指数は県内において高い状況にあることから、平成19年4月から主事級職員を除く全職員を対象に、1~2%の給料減額措置を行っており、平成23年度も継続して実施したところであるが、ラスパイレス指数が108.9と昨年度から8.5ポイント引き上がったものである。このことから、平成24年度以降も、給与削減措置を継続して実施することとしている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、民間委託や退職不補充を行うことにより計画を上回る職員の削減を行っている。また人口1,000人あたりの職員数も6.61人と栃木県平均、全国平均よりも少なく良好であるが、今後も事務事業を見直し、効率化を図るとともに、指定管理者の導入や民間委託を推進し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、年々改善しており、平成23年度についても、特定財源や法人税の増収による標準財政規模の拡大により、前年度に比べ改善した。また、全国平均及び栃木県平均と比較しても低比率となっている。今後についても市債管理計画に基づき、住民負担を増大させないよう財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全会計における市債残高については、市債管理計画により削減を図っているものの、特に財政調整基金、減債基金残高が類似団体に比べ下回っていることから、将来に向けた基金の積み増しを図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画による職員数の削減や給与改正により人件費の徹底的な抑制に取り組んでいる抑制効果が着実に表れてきている。今後も事務の効率化や給与カット等により、引き続き人件費抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

行革による指定管理者制度の活用や民間委託の拡大、また国の経済対策である緊急雇用創出事業により、前年度と同程度の比率となっているものの、内部事務管理経費の徹底的な削減効果により、類似団体の中でも上位の比率となっている。今後も、物件費を含む経常経費について、前年度を下回る数値目標を設定した予算編成を行なうことにより、徹底的なコスト低減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均及び栃木県平均は下回っているものの、全国的な傾向と同様に、当市の社会保障費も生活保護費や児童手当の増加の影響等を受け、年々増加傾向にある。今後も本市の重点施策である少子高齢化対策として、社会保障費の充実は必要であるが、資格審査の厳格化などにより、財政を圧迫する上昇傾向には、可能な限り歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、繰出金が大半であることから、公共下水道会計や農業集落排水会計への操出金の抑制に今後も努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の比率は類似団体平均値と同程度の比率となっているが、全国平均及び栃木県平均より良好な比率となっている。今後についても、各種団体等への補助金について、事業内容や決算の状況等を精査し、毎年度、補助金の見直しを行なっていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

新規地方債発行抑制等の効果により、公債費の経常収支比率及び下水道事業などの公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費は年々減少傾向にあり、全国平均及び栃木県内平均と比較しても良好な数値となっているが、公営企業会計への公債費負担が当市の課題であり、今後も地方公営企業における受益者負担の適正化や経営改善による収益増を図り、公債費負担としての繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、順位も上位に位置する。これは、主に定員適正化計画による職員数の削減による人件費の徹底的な抑制に取り組んでいることによるものである。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 ひたちなか市 小山市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 日野市 東村山市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 松江市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 今治市 都城市 那覇市