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分母である基準財政需要額は人口減少の影響により減少し、分子となる基準財政収入額は地方消費税交付金の増などにより増加したため、財源不足額が縮小し、単年度の財政力指数が前年度より改善したため、３か年平均で前年度から０．００８ポイントの増となった。今後も普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に努めていく。
人件費は、普通建設事業費の増に伴い同事業費へ振替計上したことなどにより減となったものの、扶助費は障害者自立支援等給付費が増加傾向にあり増となった。また、公債費は、復興関連事業の元利償還に伴い増額となったため、義務的経費としては微増となった。歳入では、市税及び地方交付税が減となったことにより、経常収支比率は前年度より０．８ポイント悪化した。引き続き、行財政改革や経常経費の削減に努め、財政運営の安定化を図る。
類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費については、給与改定の影響による増加及び非常勤職員の報酬増加によるものであり、事務の効率化を図り、非常勤職員も含めた適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。物件費については、公共施設の管理経費が多いことによる。公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の在り方や、行財政改革における事務事業の見直しを引き続き進め、健全な財政運営に努める。
類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。数値も横ばいで推移しており、市の財政状況並びに国及び他団体の状況を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。
類似団体及び県との比較では平均を上回っているが、全国平均は下回っている。これまで定員適正化計画に基づき職員数を削減してきたが、引き続き事務の効率化を図りながら、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率は、これまで取り組んできた市債発行の抑制により、引き続きマイナスの値となり、類似団体平均等と比較しても低い状況にある。震災復興事業等の大型事業の影響により、市債残高が増加しつつあるが、引き続き市債発行を抑制するなど、バランスのとれた財政運営に努めていく。
将来負担比率は、他団体と比較すると良好であるが、これは市債発行の抑制に努めてきたことや、ふるさと寄附金等の臨時的な収入を財政調整基金へ積立したことによる。今後は、市債発行の抑制を図りつつも、地方創生の取組や将来への投資を行っていく。
行財政改革で取り組んでいる定員の適正化により職員数の削減を図ってきたが、高止まりとなっている。依然として類似団体平均、全国平均、県平均を上回っていることから、引き続き、事務の効率化を図りながら適正な定員管理を進め、人件費の削減に努める。
物件費は、類似団体や全国・県平均に比べて高い値で推移しており、委託料や需用費が特に高くなっている。本市の地形的な要因も含め、管理する公共施設が多く指定管理料や光熱水費等のランニングコストが多いことが主な要因である。施設の統廃合を含め、事務事業の合理化、電力の契約見直しなどを進め、経費削減に努める。
障害者自立支援給付費や子ども・子育て支援新制度による施設型給付費の引き続きの増加傾向により、扶助費の割合が増加した。類似団体平均、県平均とも前年度より増となっていることから、全国的な傾向と考えられるため、国・県等の施策や動向を注視し、適切な対応に努める。
類似団体などの平均と比較し、経常収支比率に占める割合は下回っている。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増となったことなどにより、比率は０．５ポイント悪化した。引き続き、特別会計における保険料の徴収強化、受益者負担の適正化を図るなど繰出金の削減に努める。
下水道事業会計への繰出金が減少となり、経常収支比率に占める割合は、０．２ポイントの減となっている。類似団体などの平均は下回っているが、引き続き、繰出金や補助金の精査、見直しに取り組み、削減に努める。
これまでの市債発行抑制の取組により、全国平均、県平均をやや下回っているものの、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債償還が開始されたことから、０．５ポイント悪化した。今後も、引き続き市債発行の抑制に努める。
類似団体平均と比較し、公債費以外の経費のうち、人件費及び物件費の経常収支比率に占める割合が多くなっているため、この指標は高い値で推移している。人件費の抑制を図るとともに、施設の統廃合等によるコスト削減を図るなど、義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営を図る。
（増減理由）・財政調整基金は、ふるさと寄附金の積み立てによる増となった一方、新庁舎整備事業の財源として取り崩したことにより減となった。・減債基金は、公債費の財源として取り崩したことにより減となった。・その他特定目的基金残高は、令和２年度までの事業の財源となる地方創生拠点整備交付金を積み立てたことなどにより増となった。・基金残高合計は、前年度比１，８３８百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、概ね適正な額と考えているため、維持できるよう努める。・減債基金は、公債費の財源として取り崩すため減少する見込みであるが、良好な水準を維持できるよう適切な基金残高の確保に努める。・その他特定目的基金は、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。
（増減理由）・ふるさと寄附金の積み立てによる増加・新庁舎整備事業のための積立金を、事業の財源として取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１３．４％となっており、概ね適正な額と考えているため、今後も適切な基金残高の確保に努める。
（増減理由）・預金利息の積立てによる増加・公債費の財源とするため、２，４６０百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・臨時財政対策債や合併特例事業債の発行等により、償還額が増加する見込みであるため、基金を活用していく。
（基金の使途）・日立市公共施設等総合管理基金：公共施設等の長期にわたる着実な維持管理及び適正配置を推進する。・日立市地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資するための事業に使用する。・日立鞍掛山霊園管理基金：日立鞍掛山霊園の維持、管理及び運営に必要な経費の将来にわたる安定的な供給に資する。・日立シビックセンター科学館整備基金：地域再生法第５条第１５項の認定を受けた地域再生計画に記載された事業を実施する。・日立市福祉事業基金：社会福祉事業に関する市民からの寄附金を確実かつ効率的に運用するとともに、福祉事業の着実な推進を図る。・日立市文化振興基金：文化の振興を図る。（増減理由）・日立市公共施設等総合管理基金：決算剰余金の一部の積立及び預金利息の積立による増（６７２百万円）・日立シビックセンター科学館整備基金：地方創生拠点整備交付金の積立による皆増（５３６百万円）・日立市福祉事業基金：鳩が丘障害者福祉施設再整備事業へ充当するため、取り崩したことによる減（－３６９百万円）・日立市東日本震災復興交付金基金：所期の目的が達成されたため、国へ交付金を返還し基金を廃止したことによる皆減（－１０３百万円）（今後の方針）・設置目的に沿って積み立てた各特定目的基金について、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。
有形固定資産減価償却率は４６．１％と類似団体より低い水準にある。東日本大震災以降、復興関連事業を実施し、新たな施設を整備してきたことなどにより、類似団体平均値より低い率となっているものと推測される。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新などを計画的に進め、将来の負担にならないよう努めていく。
債務償還比率は類似団体より低い水準にあり、これまで公債費の発行を極力抑えてきたことによる成果であると推測される。なお、今後は、債務償還比率は上昇する見込みであるが、これは、東日本大震災からの復興事業である池の川さくらアリーナ建設事業や新庁舎建設事業、及び新交通導入事業や大甕駅周辺地区整備事業などの大型事業の実施により、市債の借入れを行い市債残高が増加したことに起因される。今後も市債の借入れに当たっては、十分に検討し、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、有形固定資産減価償却率は46.1％という結果になった。類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持しており、これは、一定規模の設備投資（施設の老朽化対策）をしながらも、これまで、行財政改革による「市債発行の抑制」に取り組んできたことで、市債残高の減少傾向が続いてきたことによる。東日本大震災からの復興に資する大型事業などに伴う市債の発行により、市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も大型事業が継続することから、市債残高及び元利償還金の増加が見込まれるが、引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、実質公債費比率については▲1.1％という結果になった。類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持している。これは、一定規模の設備投資（施設の老朽化対策）をしながらも、これまで、行財政改革による「市債発行の抑制」に取り組んできたことにより、市債残高の減少傾向が続いてきたことによる。東日本大震災からの復興に資する大型事業などに伴う市債の発行により、市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も大型事業が継続することから、市債残高及び元利償還金の増加が見込まれるが、引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。
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