日立市

財政力指数の分析欄

法人市民税が一部の企業に業績の持ち直しが見られ増加したものの、個人市民税は減少傾向にあり、財政力指数は横ばいとなった。本市が直面する人口減少問題への対応として、地域活性化への取組や、都市基盤の整備など地域創生の各種施策に対して積極的な投資を行うとともに、引き続き徴税力の強化や経常的な事務事業の見直し、基金の効果的な活用などを進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費は定員管理の適正化により職員数の削減を図ったが、給与改定や非常勤職員の報酬等の増額要因の影響で増額となり、扶助費は、自立支援給付費や子ども・子育て新制度による施設型給付費などにより増額となった。公債費は、新庁舎建設事業債の償還開始に伴い増額となり、義務的経費としては３．２％の増となった。一方、歳入においても、地方交付税が減となったことにより、経常収支比率は、前年度より２．８ポイント悪化した。引き続き、行財政改革や経常経費の削減に努め、財政運営の安定化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費については、給与改定の影響による増加及び非常勤職員の報酬増額のためであり、事務の効率化を図り、非常勤職員も含めた適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。物件費については、公共施設の管理経費が多いことによる。公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の在り方や行財政改革における事務事業の見直しを引き続き進め、健全な財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。（なお、平成２９は前年度数値を引用している。）数値もほぼ横ばいで推移しており、今後も、市の財政状況並びに国及び他自治体の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体及び県との比較では平均を上回っているが、全国平均は下回っている。これまで定員適正化計画に基づき職員数を削減してきたが、引き続き事務の効率化を図りながら、適正な定員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、これまで取り組んできた市債発行の抑制により年々減少し、引き続きマイナスの値となり、類似団体平均等と比較しても低い状況にある。今後、大型事業の進捗に伴い、一時的に市債残高が増加する見込みであるが、大型事業完了後は、引き続き市債発行を抑制するなど、バランスのとれた財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、他団体と比較すると良好であるが、これは市債発行の抑制に努めてきたことや、ふるさと寄附金等臨時的な収入を財政調整基金等へ積立したことによる。今後は市債発行の抑制を図りつつも、地方創生の取組や将来への投資を行っていく。

人件費の分析欄

行財政改革で取り組んでいる定員の適正化により職員数の削減を図ってきたが、給与改定や非常勤職員の報酬等の増額要因の影響もあり、前年度より０．９ポイント悪化した。依然として類似団体平均、全国平均、県平均を上回っていることから、引き続き、事務の効率化を図りながら適正な定員管理を進め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体や全国・県平均に比べて高い値で推移しており、委託料や需用費が特に高くなっている。本市の地形的な要因も含め、管理する公共施設が多く指定管理料や光熱水費等のランニングコストが多いことが主な要因である。施設の統廃合を含め、事務事業の見直しや合理化を進め、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

自立支援給付費や子ども・子育て支援新制度による施設型給付費の引き続きの増加傾向により、扶助費の割合が増加した。類似団体平均、県平均とも前年度より増となっていることから、全国的な傾向と考えられるため、国・県等の施策や動向を注視し、適切な対応に努める。

その他の分析欄

類似団体などの平均と比較し、経常収支比率に占める割合は下回っている。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増となったことなどにより、比率は０．３ポイント悪化した。引き続き、特別会計における保険料の徴収強化、受益者負担の適正化を図るなど繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

下水道事業会計への繰出金が減少となり、経常収支比率に占める割合は、０．２ポイントの減となっている。類似団体などの平均は下回っているが、引き続き、繰出金や補助金の精査、見直しに取り組み、削減に努める。

公債費の分析欄

これまでの市債発行抑制の取組により、依然として全国平均、県平均を下回っているものの、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債償還が開始されたことから、０．６ポイント悪化した。今後も、引き続き市債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し、公債費以外の経費のうち、人件費及び物件費の経常収支比率に占める割合が多くなっているため、この指標は高い値で推移している。人件費の抑制を図るとともに、施設の統廃合等によるコスト削減を図るなど、義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営を図る。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金は、ふるさと寄附金の増収により約１１億６千万円積み立てた一方、寄付者のご意向を踏まえた事業に活用するため約８億円を取崩した。・減債基金は、臨時財政対策債や合併特例事業債の発行等による市債償還の増加に対応するため、約６億９千万円を取崩した。・その他特定目的基金は、震災復興事業のため「東日本震災復興交付金基金」を約１億４千万円取崩した。また、鳩が丘障害者福祉施設再整備事業のため「福祉事業基金」から約１億５千万円取崩した。・基金全体としては、約１１億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、概ね適正な額と考えているため、維持できるよう努める。・各特定目的基金は、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。・短期的には市債償還のため減債基金が減少していく予定だが、良好な水準を維持できるよう、健全な財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）・ふるさと寄附金の積み立てによる増加・補正予算編成の財源として取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１３．６％となっており、概ね適正な額と考えているため、今後も維持できるよう努める。

減債基金

（増減理由）・預金利息を約１千万円積み立てたことによる増加・償還のため、約６億９千万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・臨時財政対策債や合併特例事業債の発行等により、今後、市債償還が増加傾向に転じるため基金を活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・日立市福祉事業基金：社会福祉事業に関する市民からの寄附金を確実かつ効率的に運用するとともに、市の福祉事業の着実な推進を図る。・日立市東日本震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第７８条第１項に規定する復興交付金事業等の円滑な実施を図る。・日立市文化振興基金：文化の振興を図る。・日立市公共施設等総合管理基金：公共施設等の長期にわたる着実な維持管理及び適正配置を推進する。（増減理由）・日立市福祉事業基金：鳩が丘障害者福祉施設再整備事業へ充当するため、約１億５千万円を取崩したことによる減少・日立市東日本震災復興交付金基金：震災復興事業へ充当するため、約１億３千万円を取崩したことによる減少・日立市文化振興基金：日立市市民会館設備更新事業へ充当するため、約６千万円を取崩したことによる減少・日立市公共施設等総合管理基金：公共施設等の維持管理及び適正配置を推進するため、約１億９千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・東日本震災復興交付金基金：所期の目的が達成されたことにより平成３０年度に基金を廃止し約１億円を国に返還する予定。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の維持管理及び適正配置を推進するため、決算剰余金の１／４を積み立てる予定。・設置目的に沿って積み立てた各特定目的基金について、地域創生事業や基本計画の更なる推進を図るため弾力的に活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。東日本大震災以降、復興関連事業を実施したことで、新たな施設ができたこと等により、類似団体平均値より低い率となっているものと推測される。今後も公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新などを計画的に進め、将来の負担にならないよう努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、平成29年度の有形固定資産減価償却率は、45.9％という結果になった。類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持している。これは、一定規模の設備投資（施設の老朽化対策）をしながらも、これまで、行財政改革による「市債発行の抑制」に取り組んできたことにより、市債残高の減少傾向が続いてきたことによる。平成29年度は、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債の発行により、市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたこと等により水準を維持することができた。今後も大型事業が継続することから、市債残高及び元利償還金の増加が見込まれるが、引き続き「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、平成29年度の実質公債費比率については、▲1.3％と減少傾向が続いている。類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持している。これは、一定規模の設備投資（施設の老朽化対策）をしながらも、これまで、行財政改革による「市債発行の抑制」に取り組んできたことにより、市債残高の減少傾向が続いてきたことによる。平成29年度は、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債の発行により、市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたこと等により水準を維持することができた。今後も大型事業が継続することから、市債残高及び元利償還金の増加が見込まれるが、引き続き「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。