茨城県 >>> 日立市
特定地域排水処理施設
公共下水道
工業用水道事業
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
個人市民税、固定資産税は若干増となったものの、地方消費税交付金や法人市民税が減となったことにより、財政力指数は横ばいとなった。本市が直面する人口減少問題への対応として、地域活性化への取組や、都市基盤の整備など地域創生の各種施策に対して積極的な投資を行うとともに、引き続き徴税力の強化や経常的な事務事業の見直しなど、財政基盤の強化に努める。
人件費は定員管理の適正化により職員数の削減を図ったが、給与改定や非常勤職員の報酬等の増額要因の影響もあり、横ばいとなった。扶助費については、自立支援給付費や私立認定こども園施設型給付費などにより増となったが、公債費がごみ処理施設建設事業の償還完了により減となり、義務的経費としては微減となった。一方、歳入においても、地方消費税交付金や法人市民税が減となったことにより、経常収支比率は、前年度より１．３ポイント悪化した。引き続き、行財政改革や経常経費の削減に努め、財政運営の安定化を図る。
類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費については、給与改定の影響による増加及び非常勤職員の報酬増額のためであり、事務の効率化を図り、非常勤職員も含めた適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。物件費については、公共施設の管理経費が多いことによる。公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の在り方や行財政改革における事務事業の見直しを引き続き進め、健全な財政運営に努める。
類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。昨年より数値が増加した要因としては職員構成の変動が挙げられる。今後も、市の財政状況並びに国及び他自治体の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。
類似団体及び県との比較では平均を上回っているが、全国平均は下回っている。これまで定員適正化計画に基づき職員数を削減してきたが、引き続き事務の効率化を図りながら、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率については、これまで取り組んできた市債発行の抑制により年々減少し、今年度はマイナスの値となり、類似団体平均等と比較しても低い状況にある。今後、大型事業の進捗に伴い、一時的に市債残高が増加する見込みであるが、大型事業完了後は、引き続き市債発行を抑制するなど、バランスのとれた財政運営に努めていく。
将来負担比率は、他団体と比較すると良好であるが、これは市債発行の抑制に努めてきたことや、ふるさと寄附金等臨時的な収入を財政調整基金等へ積立したことによる。今後は市債発行の抑制を図りつつも、地方創生の取組や将来への投資を行っていく。
行財政改革で取り組んでいる定員の適正化により職員数の削減を図ってきたが、給与改定や非常勤職員の報酬等の増額要因の影響もあり、横ばいとなっている。依然として類似団体平均、全国平均、県平均を上回っていることから、引き続き、事務の効率化を図りながら適正な定員管理を進め、人件費の削減に努める。
物件費は、類似団体や全国・県平均に比べて高い値で推移しており、委託料や需用費が特に高くなっている。本市の地形的な要因も含め、管理する公共施設が多く指定管理料や光熱水費等のランニングコストが多いことが主な要因である。施設の統廃合を含め、事務事業の見直しや合理化を進め、経費削減に努める。
自立支援給付費や生活保護費支給費の引き続きの増加傾向に加え、子ども・子育て支援新制度による施設型給付費により、扶助費の割合が増加した。全国平均、県平均とも前年度より増となっていることから、全国的な傾向と考えられるため、国・県等の施策や動向を注視し、適切な対応に努める。
類似団体などの平均と比較し、経常収支比率に占める割合は下回っている。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が８．９億円減となったことなどにより、比率は０．９ポイント減となっている。引き続き、特別会計における保険料の徴収強化、受益者負担の適正化を図るなど繰出金の削減に努める。
下水道事業会計への繰出金が減少となったが、日立・高萩広域下水道組合事業負担金の皆増や、市税等過誤納還付金の増により微増となった。経常収支比率に占める割合は、１．０ポイントの増となっている。類似団体などの平均は下回っているが、引き続き、繰出金や補助金の精査、見直しに取り組み、削減に努める。
これまでの市債発行抑制の取組やごみ処理施設建設事業の償還完了により、公債費の決算額及び経常収支比率に占める割合は減少している。しかしながら、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債発行額が増加していることから、今後、一時的に公債費の増が見込まれるため、現在の大型事業が完了した後は、償還額を超えない市債発行に努める。
類似団体平均と比較し、公債費以外の経費のうち、人件費及び物件費の経常収支比率に占める割合が多くなっているため、この指標は高い値で推移している。人件費の抑制を図るとともに、施設の統廃合等によるコスト削減を図るなど、義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営を図る。
将来負担比率と実質公債費比率については、これまで行財政改革による「市債発行の抑制」に取り組んできたことで、市債残高及び元利償還金の減少傾向が続いており、類似団体内平均値と比較しても、５年間継続して良好な状態を維持している。平成27年度は、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債発行額が増加したため、市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたこと等により水準を維持することができた。今後も大型事業が継続することから、市債残高及び元利償還金の増加が見込まれるが、引き続き市債発行の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。
当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町