日立市

財政力指数の分析欄

個人市民税、固定資産税は若干増となったものの、地方消費税交付金や法人市民税が減となったことにより、財政力指数は横ばいとなった。本市が直面する人口減少問題への対応として、地域活性化への取組や、都市基盤の整備など地域創生の各種施策に対して積極的な投資を行うとともに、引き続き徴税力の強化や経常的な事務事業の見直しなど、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費は定員管理の適正化により職員数の削減を図ったが、給与改定や非常勤職員の報酬等の増額要因の影響もあり、横ばいとなった。扶助費については、自立支援給付費や私立認定こども園施設型給付費などにより増となったが、公債費がごみ処理施設建設事業の償還完了により減となり、義務的経費としては微減となった。一方、歳入においても、地方消費税交付金や法人市民税が減となったことにより、経常収支比率は、前年度より１．３ポイント悪化した。引き続き、行財政改革や経常経費の削減に努め、財政運営の安定化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費については、給与改定の影響による増加及び非常勤職員の報酬増額のためであり、事務の効率化を図り、非常勤職員も含めた適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。物件費については、公共施設の管理経費が多いことによる。公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の在り方や行財政改革における事務事業の見直しを引き続き進め、健全な財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。昨年より数値が増加した要因としては職員構成の変動が挙げられる。今後も、市の財政状況並びに国及び他自治体の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体及び県との比較では平均を上回っているが、全国平均は下回っている。これまで定員適正化計画に基づき職員数を削減してきたが、引き続き事務の効率化を図りながら、適正な定員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、これまで取り組んできた市債発行の抑制により年々減少し、今年度はマイナスの値となり、類似団体平均等と比較しても低い状況にある。今後、大型事業の進捗に伴い、一時的に市債残高が増加する見込みであるが、大型事業完了後は、引き続き市債発行を抑制するなど、バランスのとれた財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、他団体と比較すると良好であるが、これは市債発行の抑制に努めてきたことや、ふるさと寄附金等臨時的な収入を財政調整基金等へ積立したことによる。今後は市債発行の抑制を図りつつも、地方創生の取組や将来への投資を行っていく。

人件費の分析欄

行財政改革で取り組んでいる定員の適正化により職員数の削減を図ってきたが、給与改定や非常勤職員の報酬等の増額要因の影響もあり、横ばいとなっている。依然として類似団体平均、全国平均、県平均を上回っていることから、引き続き、事務の効率化を図りながら適正な定員管理を進め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体や全国・県平均に比べて高い値で推移しており、委託料や需用費が特に高くなっている。本市の地形的な要因も含め、管理する公共施設が多く指定管理料や光熱水費等のランニングコストが多いことが主な要因である。施設の統廃合を含め、事務事業の見直しや合理化を進め、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

自立支援給付費や生活保護費支給費の引き続きの増加傾向に加え、子ども・子育て支援新制度による施設型給付費により、扶助費の割合が増加した。全国平均、県平均とも前年度より増となっていることから、全国的な傾向と考えられるため、国・県等の施策や動向を注視し、適切な対応に努める。

その他の分析欄

類似団体などの平均と比較し、経常収支比率に占める割合は下回っている。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が８．９億円減となったことなどにより、比率は０．９ポイント減となっている。引き続き、特別会計における保険料の徴収強化、受益者負担の適正化を図るなど繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

下水道事業会計への繰出金が減少となったが、日立・高萩広域下水道組合事業負担金の皆増や、市税等過誤納還付金の増により微増となった。経常収支比率に占める割合は、１．０ポイントの増となっている。類似団体などの平均は下回っているが、引き続き、繰出金や補助金の精査、見直しに取り組み、削減に努める。

公債費の分析欄

これまでの市債発行抑制の取組やごみ処理施設建設事業の償還完了により、公債費の決算額及び経常収支比率に占める割合は減少している。しかしながら、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債発行額が増加していることから、今後、一時的に公債費の増が見込まれるため、現在の大型事業が完了した後は、償還額を超えない市債発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し、公債費以外の経費のうち、人件費及び物件費の経常収支比率に占める割合が多くなっているため、この指標は高い値で推移している。人件費の抑制を図るとともに、施設の統廃合等によるコスト削減を図るなど、義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率については、これまで行財政改革による「市債発行の抑制」に取り組んできたことで、市債残高及び元利償還金の減少傾向が続いており、類似団体内平均値と比較しても、５年間継続して良好な状態を維持している。平成27年度は、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債発行額が増加したため、市債残高は増加したものの、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたこと等により水準を維持することができた。今後も大型事業が継続することから、市債残高及び元利償還金の増加が見込まれるが、引き続き市債発行の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。