猪苗代町

財政力指数の分析欄

町民税及び固定資産税等の町税は微増となっているものの、依然として自主財源の確保が厳しい中、投資的経費となる大規模事業の実施により多くの財政需要があるため、財政力指数では類似団体よりも０．１５ポイント下回っている。町税の徴収強化のため、臨戸訪問や預金差押等を積極的に行い、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業においては、物件費をはじめとする歳出の抑制及び必要性や緊急性を選別した事業の執行に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体とほぼ同じ水準ではあるが、福島県平均と比較すると約１ポイント上回っている。少子高齢化等の社会保障に係る扶助費、公共施設の老朽化に伴う維持補修費、特別会計への繰出金及び大規模事業に係る起債の償還等による公債費等で増加傾向にある。公共施設等総合管理計画（個別計画）を策定し、公共施設の維持補修に係る費用の平準化を図り、公債費については、起債額が償還額を上回らないようにする取り組みや、繰上償還等の活用により、年々減少するよう抑制されてきている状況である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、冬期間の除雪経費を含んでいる維持補修費に起因するところが大きい。除雪に係る経費は、天候によって大きく左右されるが、町民生活に不可欠なライフラインの確保の観点から削減は難しい。さらには公共施設の老朽化に伴う維持補修費用も年々増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用している。類似団体平均と同水準を保っているが、今後も地方公務員制度改革等を踏まえながら、他の地方公共団体の状況に留意する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１８ポイント増加しており、類似団体と比較しても１．１ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき、計画の範囲内での人員配置を行っているため、現状の職員数の更なる削減は大変厳しい。保育士等の有資格職員が不足している部署などでは、資格を有する嘱託員を配置し人員を確保し、変化する住民ニーズに対応している。嘱託員や臨時職員は年々増加傾向にあるため、職員、嘱託員及び臨時職員の総括的な定員管理が必要である。

実質公債費比率の分析欄

公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、下水道事業会計に係る繰出基準算定方法の変更により増となったこと、また、近年の大規模事業に係る起債発行による元利償還金の増が主な要因となり前年度比較で０．３％上回った。統合中学校整備事業においては、補助金の活用や教育施設整備等基金への計画的な積立の実施による他特定財源の確保により、起債発行額の抑制を図るとともに比率上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の算定において、下水道事業会計に係る繰出基準算定方法の変更があり、その影響による増が主な要因となり前年度比較で２．１％上回った。地方債の現在高は、一時的な増加があったが現在は減少に転じており、今後も減少傾向が続く見込みである。今後予定されている統合中学校整備事業に向けて、より多くの財源が必要となるため、依然として厳しい財政運営が想定されるが、交付税措置率の高い地方債を優先するなど、比率上昇の抑制に努める。

人件費の分析欄

前年度比較で０．３ポイント上回っているが、類似団体平均と同水準を保っている。職員については、定員適正化計画に基づき退職者と新規採用者のバランスを適正に保持しながら人員管理を行っている。しかしながら、保育士等の有資格職員が不足している部署などでは、資格を有する嘱託員を配置し人員を確保している。今後は職員のみならず嘱託員等の管理を含めた統括的な人員管理が必要である。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると１．１ポイント高いが、福島県平均とほぼ同水準である。必要性や緊急性の高いものから優先順位を付し、さらに予算ベースでの削減を実施するなどして、事務事業の成果を基に必要性を再精査し、更なる抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている。老齢人口の増加に伴い、年々増加傾向にあるが、類似団体よりも下回っていることにより、住民サービスが低下することがないよう注視していく。

その他の分析欄

類似団体平均より０．９ポイント下回っているが、その他に係る経常収支比率の主なものに繰出金が挙げられる。特に下水道事業に係る負担が大きい。繰出金では、下水道整備に伴い借り入れた町債の償還が大きく占めている。また、老齢人口の増加に伴い、介護保険事業への繰出金が年々増加しており、今後も増加が見込まれる。年々繰出金が増加し一般会計を圧迫している状況を鑑み、すべての特別会計において経費を節減し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。しかしながら県平均や全国平均と比較すると上回っている。主な要因は、一部事務組合や企業会計への負担金が挙げられる。また、農業及び商工業者への補助金等が多いことから、補助金適正化委員会でその必要性、成果及び終期の設定等を精査している。また、東日本大震災に起因する原発事故からの風評被害対策として教育旅行やインバウンド等の補助金を交付しているもの大きな要因となっている。

公債費の分析欄

当初予算額の１０％以内の起債を基準とし、財政健全化に係る指標の推移を見極めながら適正運用に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、２．９ポイント下回っている。公債費以外の経常収支比率では、人件費が占める割合が最も高く２４．９％、次いで物件費の１５．９％となっている。人件費のみならず歳出全般において、必要性や緊急性を十分精査し歳出抑制に努める。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金は、大規模事業の財源確保のため９４，９９９千円を取り崩したが、平成３４年度開校予定の統合中学校の財源を確保するため、教育施設整備等基金に１３１，１７７千円を積み立てた。（今後の方針）・統合中学校整備事業の財源確保のため、教育施設整備等基金への積立を積極的に行う。

財政調整基金

（増減理由）・景気動向に左右されやすい町税の伸び悩みにより自主財源が十分確保できないこと及び大規模事業に対する財源を確保するため、財政調整基金からの繰入を余儀なくされている。（今後の方針）・財政調整基金残高は、標準財政規模の１０％を保持するよう努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・基金利子のみを積み立てた。（今後の方針）・基金利子の積立を行うこととし、当面は大幅な変動はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと創生基金：町の地域づくり・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者の保健福祉の増進に関する事業・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を活用し、集落共同活動を推進する事業・震災復興基金：東日本大震災からの復興に関する事業・公共下水道整備基金：公共下水道の施設整備に要する資金・そば大豆等刈取機械整備基金：そば、大豆等刈取機械整備に要する資金・中津川渓谷レストハウス：レストハウス施設の改修等に要する資金・小野弥太郎記念育英基金：奨学資金貸与に要する資金・教育施設整備等基金：教育施設の整備等に要する資金（増減理由）・ふるさと創生基金は、人材育成の財源とするため、４，７６４千円を繰り入れた・地域福祉基金は、老人福祉事業の財源とするため、６０，０００千円を繰り入れた。・震災復興基金は、災害拠点施設の整備、復興イベント等の財源とするため、２７，３５１千円を繰り入れた。・小野弥太郎記念基金は、奨学資金貸付金の財源とするため、９６０千円を繰り入れた。・統合中学校整備事業の財源確保のため、教育施設整備等基金に１３１，１７７千円を積み立てた。（今後の方針）・教育施設整備等基金：平成３４年開校予定の統合中学校整備に係る財源確保のため積極的に積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。また、平成２９年度は５３．１％（予定）であり、平成２８年度と比較すると増加している。現在の施設が老朽化し、今後も有形固定資産減価償却率は高くなる予想である。公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画策定に際して書く施設の調査を実施し、施設ごとの使用可能年数を考慮しながら、老朽化した施設の除却を進めるよう努めたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。将来負担比率は平成２９年度は６６．４％になり、平成２８年度と比較すると２．１％増加したが、、類似団体は４．４％減少していることもあり、類似団体よりも高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率の平成２９年度は５３．１％（予定）であり、平成２８年度と比較すると増加している。類似団体の数字はないため比較できないが、今後は更に有形固定資産減価償却率は高くなる予想のため、類似団体との差は増加するものと考えられる。老朽化した施設の除却を進めなければ今後公共施設等の維持管理に要する経費が増加するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組み、最適化を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２５年度における類似団体との比較では、将来負担比率で３７．９％、実質公債費比率で１．４％当町が上回っている。平成２９年度までに当町の将来負担比率は５．９％、実質公債費比率は３．１％改善しているものの、類似団体との比較では、将来負担比率については３７．９％、、実質公債費比率は１．４％と平成２５年度比較よりも差が広がっている状況にある。類似団体内平均値を上回る状況が続いている要因としては、平成２５年度以降の重点施策への財源措置として一時的に内部方針を超える起債により対応してきた影響などが考えられ、今後数年は影響が続くものと見込まれる。これらのことから、今後は両比率ともにこれまでの減少傾向から横ばいあるいは若干の上昇に転じる可能性がある。