経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は、令和元年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計に移行したことから経年比較はできない。令和元年度決算の経常収支比率は100％以上であったが、類似団体や全国平均よりも低い状況である。汚水処理原価は類似団体より低い金額となっているが全国平均と比較すると大きな開きがある。企業債残高対事業規模比率は類似団体、全国平均と比較し高い数値を示しているが、今後大規模な下水道区域拡張事業を行う見通しは無いため減少していく見込みである。また、汚水処理コストの削減努力は続けなければならないが、現状からの大幅な削減は困難と考えられる。しかしながら将来にわたり経営の健全性・効率性を維持するためには、費用に見合う適正な収入を確保する必要があり、下水道使用料の見直しを検討したが、既に全国的にも高水準であり、見直しができない状態となっている。水洗化率について、類似団体及び全国平均と比較し低い数値となっているため、向上に努めるとともに運営体制や今後の投資の在り方について見直し、計画的事業進行を図る。

老朽化の状況について

管路施設は、供用開始から15年であるため老朽化対策等は行っていない。Ｈ28に策定したストックマネジメント計画に基づき、重要度の高い施設から順次点検・調査を実施し、改築・更新等計画的に行っていく予定。

全体総括

当市の下水道処理人口普及率は令和元年度末で68.84％に留まっていることから、一層の未普及対策の推進が必要である。一方で、長期的な人口減少により将来的な下水道使用料の大幅な増収は見込めないため、今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれる。さらに企業債償還期間も長期にわたることが予想され、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が求められる。このため、経営戦略やストックマネジメント計画に基づく経営の効率化と健全化を図る必要がある。