田村市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

◆H27の繰出基準の算定方式見直し及びH28総務省の「分流式下水道に要する経費」の算定方法統一により、基準内繰入金（一般会計で負担すべき経費）の大幅な増加によって経営改善が図られているデータ結果となっている。◆収益的収支比率、経費回収比率ともに改善傾向にあるが、単年度収支は赤字が続いており、企業債規模の大きさが収支圧迫の要因となっている。◆企業債償還額と営業収益の増加により、企業債残高対事業規模比率は減少傾向にあるが、類似団体平均値を上回っている状況が続いており、今後も管渠整備等に要する企業債借入が予定されることから、投資規模の適正化を図る必要がある。◆汚水処理原価は、水洗化率の向上に伴う有収水量の増加により類似団体を下回る結果となったが、全国的に見れば高い水準に位置しており、汚水処理コストの縮減に向けた取組が必要となっている。◆更なる収支改善を図るためには、適正な使用料収入の確保と施設効率の改善が必要となる。下水道使用料は全国的にみても高水準にあるため、水洗化率の向上に努めるとともに、運営体制や今後の投資の在り方について見直し、計画的に事業の進捗を図る必要がある。

老朽化の状況について

管路施設は、供用開始から12年とまだ日が浅く、老朽化対策等は行っていないが、H28に策定したストックマネジメント計画に基づき、重要度の高い施設から順次点検・調査を実施し、改築・更新等の対策を計画的に行っていく予定である。なお、管渠改善率における平成26年度の更新投資は、老朽化に伴うものではなく東日本大震災に起因する管渠の布設替経費である。

全体総括

下水道の整備計画は、10年概成アクションプランに基づき平成39年度を完了年度としており、企業債償還期間も長期にわたることが予想される。経営環境が厳しさを増す中で、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が求められるため、平成31年4月の公営企業会計移行に向けて準備を進めるとともに、経営戦略やストックマネジメント計画に基づく経営の効率化と健全化を図る必要がある。