遊佐町

財政力指数の分析欄

本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、平成２５年度における財政力指数については類似団体平均を０．２０ポイントと大きく下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については低い水準で推移しており、平成２５年度においても類似団体平均を１０．０ポイントと大きく下回り、良好であるといえる。これは、平成１７年度に策定したまちづくり再編プランに基づき、職員数の削減に取り組んできた結果として人件費の大幅な削減につながったことが大きな要因となっている。今後も同プランの取り組みを通じて引き続き無駄のない行財政運営を目指し、現在の水準を維持するように努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでの人件費削減に向けた取り組みに加え、町有施設の指定管理者制度による民間委託の実施や内部管理コストの削減を図った結果、平成２５年度においては類似団体平均を６，４２０円下回ることができた。しかしながら、公営企業会計への繰出金が増額傾向にあること、定住化対策をより強化していくための補助金が増額される見込みもあり、更なる節減を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度において、臨時特例法による減額後の国家公務員の給料を基に算出した指数は類似団体平均を１．８ポイント下回った。減額前の試算値でも９４．５と県内団体中最下位に近く、依然として低い状況で推移していたが、今年度は類似団体平均を０．８ポイント下回ったものの、その差は縮小している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度における人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．３６人上回っているものの、ほぼ平均的な数値で推移している。平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」の中で、１９５名の職員数を以後１０年間で４０名以上、定年退職に合わせて段階的に削減するとして取り組んできた。平成２５年度における職員数は１５３名であり、各年度とも目標を上回る削減が図られてきたといえる。しかし、分母となる人口が急激に減少していることにより職員の削減数が効果として現われにくい状況になっている。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．６ポイント改善が図られた。平成９年度～平成２４年度で合わせて約３２億円の繰上償還を行ってきたことにより、将来的な公債費負担の軽減を図ることができ、結果として実質公債費比率算出の基礎となる元利償還金を低く抑えることにつながった。平成２５年度は繰上償還を実施できなかったことにより、類似団体平均を２．０ポイント下回ることとなった。今後も、将来負担額を見据えた借入を行い、財政の健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度より１５．６ポイント改善し、初めて類似団体平均を７．１ポイント下回った。この要因としては、将来負担すべき地方債の現在高を繰上償還により縮減することができたこと、さらには財政調整基金をはじめとする基金積立金の確保により充当可能財源が増加したことが考えられる。一方で、平成１７年度以降の急激な退職者の増加に対応した結果として、市町村退職手当組合にかかる負担金が大幅に不足してしまったこと、加えて、下水道会計での起債残高の増嵩が将来負担比率を押し上げる要因になっていると分析している。

人件費の分析欄

平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」に基づき、職員数を以後１０年間で４０名以上削減するという目標に従い、平成２５年度までに４２名の削減が達成された。また、ラスパイレス指数についても類似団体平均を下回る数値で推移しており、結果として経常経費に占める人件費の割合は低下している。平成２５年度においては、類似団体平均よりも１．８ポイント低い数値を示しており、現在のところは良好である。しかしながら、今後は大幅な人員削減が見込めないことから、現状数値を維持できるよう行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２５年度は類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後は少子化対策と併せて定住化対策等を強力に推進していく予定であり、それらにかかる補助制度の創設により今後委託料等が増額されることに伴い、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の見直し・節減を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２１年度に４．４ポイントまで上昇し、初めて類似団体平均をポイント上回ったが、その後は徐々に下回るようになり、平成２５年度においては４．４ポイントと、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。今後は、障がい福祉対策経費や少子化対策としての子育て支援対策等の推進により増加していくものと想定されることから、これらの施策に要する経費の財源の確保に努めていく必要がある。

その他の分析欄

平成２５年度は類似団体平均を０．６ポイント上回っているが、類似団体内では平均的な数値を示している。今後は特別会計の中でも特に国民健康保険特別会計と公共下水道事業特別会計への繰出金増額が避けられず、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の節減とあわせて、国保税の適正化に向けた検討、下水道接続率の向上と料金の見直しを図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２５年度は類似団体平均を４．０ポイント下回っており、類似団体内では良好な数値を示している。しかし、今後は重点施策である定住促進や子育て支援に係る経費が大きなウエイトを占めてくると考えられ、数値は上昇していくものと想定されることから、法人等各種団体等への補助については、平成１９年度に策定した「遊佐町補助金等の交付に関する見直し指針」により適正に対処していく。

公債費の分析欄

歳出の中でもこの数値が突出して類似団体平均値を大きく上回ってきたが、ここ数年、数値は低下し、平成２５年度においては類似団体平均を２．６ポイント下回った。これは、地方債の繰上償還を重点的に実施してきた結果、繰上償還に伴う公債費としての元金が増大してきたことが要因となっている一方で、繰上償還の実施で後年度の公債費負担が減少し平準化が図られたことにより、各年度における定時償還額が減少する効果が徐々に現われてきているものと分析している。今後とも可能な限り繰り上げ償還に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、これまでも類似団体に比較してかなり低い数値で推移してきており、平成２５年度においても良好な状況にあるといえる。今後も良好な状況を維持できるよう、歳入の確保、経費の節減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析