新庄市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年度より下水道事業に地方公営企業法を適用したため、当該年度のみの数値となっている。「①経常収支比率」は100％を超えているが、平均値を下回っている。使用料収入の更なる確保が必要である。「②累積欠損金比率」は、公営企業法を適用した時点で欠損金が発生し、２年度決算で純利益を計上し累積欠損金を減らしたものの、非常に高い数値となっている。「③流動比率」は建設改良に充てた企業債償還金の割合が高く、平均値を大きく下回った。現金預金が少ないことも踏まえ、経営改善を図る必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」は平均値と比較して低い数値となっている。未だ整備途中にある管渠整備や処理場の耐震工事等も控えていることから、今後も適正な発行に努める。「⑤経費回収率」は平均値より高いものの100％を下回っている。「⑥汚水処理原価」は平均値より22.85円高くなっている。⑤、⑥とも未接続世帯の解消に努め、有収水量と使用料の増加を図る必要がある。「⑦施設利用率」は平均値より下回っており、最大処理水量でも69.08％の利用率となっている。管渠整備途中であり、また人口減少や節水型社会の広がりなども要因として挙げられるが、ダウンサイジング等も含め、施設効率の改善を考えなければならない。「⑧水洗化率」は平均値及び全国平均を大きく下回っている。高齢者世帯も多く、供用開始しても接続に至らない家屋も多いが、安定した収入を確保するためにも、今後一層の接続促進に努める必要がある。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。

全体総括

今年度から地方公営企業法を適用し初めての決算となった。類似団体と比べて汚水処理原価が高く、施設利用率が低いことは、事業の効率性が良くないことを表している。また、普及率も55.16％と県平均を大きく下回っており、今後も年次計画に基づいた管渠整備を進めながら、処理場の耐震化等にも備えていく必要があり、財源の確保が課題となる。そのためにも、未接続世帯への個別訪問などの普及活動を強化し有収水量と水洗化率の向上に努め、安定した収入を確保し経営の健全化及び効率化を進めていく。今後は令和２年度末に策定した経営戦略に基づく経営基盤の強化や効率的な施設管理等を行い、持続可能なサービスの提供に努めていく。