藤里町

財政力指数の分析欄

人口減少に歯止めがかからず、この１年で５６人減少し、また高齢化率（平成２６．３末）は４１．１４％と秋田県でも上位に位置している。町主産業の農林業を取り巻く状況は、米価の下落により前年度に比べ農家の所得が減少し、町民税収額が減となった。また、木材需要は減少し、更には、雇用環境の悪化等による給与収入の減少により、同指数の改善となる施策を見出せず、町財政基盤の脆弱性がますます加速しているのが現況となっている。しかしながら、町第６次行政改革大綱や集中改革プランに盛り込まれた計画に従いながら、これまでの財政健全化の努力を今後も継続し、「農山村特有の小規模自治体だからできる簡素で効率的な行財政システム」の確立を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より２．９ポイント下回り、類似団体平均を２．９ポイント下回っている。主な要因としては、人件費及び物件費は増となっているものの、公債費、補助費等、維持補修費等の減により前年度を下回る結果となった。今後も維持管理費、建設公債費との均衡がとれるよう、簡易水道事業や各下水道事業における使用料の見直しによる繰出し金の削減や、定員適正化計画終了後の適正な定員管理と、物件費に分類される臨時職員賃金の抑制等により数値改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりやや良好な数値となっているが、前年度と比べ１１，８５９円増となっている。主な要因としては、人口減少が挙げられる。ここ数年は人件費・物件費等に大きな増減はないものの、年々人口が減少しているため、１人当たりの数値は増加してきており、今後も増加していく見込みである（平成２１－８４人、平成２２－７９人、平成２３－５３人、平成２４－６８人、平成２５－９８人）。物件費全体をみると類似団体平均値を下回っており、内訳のすべての費目についても下回っている。今後も、職員数減を全て非常勤雇用で対応しないように改善を図り、備品購入費については、引き続き必要最小限の備品購入に努め管理を徹底する。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、前年度を８．８ポイント下回ったものの、類似団体平均値より高くなっている。変動要因としては、平成２５年度は前年度に比べ現給保障者がいなくなったものの、国家公務員給与削減措置の終了や、大学卒の経験年数１０年～１５年の変動が顕著であったことによる数値の減が挙げられる。同数値は職員の業務に対する意欲などにも少なからず影響する事項であり、適正数値を常時模索しながらの対応とする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町分１７．０６人（前年度０．２５増）となっているが、類似団体平均値を下回る結果となっている。前年度で終了した定員適正化計画（平成１４～平成２４：－１７人）は達成しており職員は減っているものの、年々人口が減少していることから、効果としては数値に現れていない状況である。新たな計画を作成する予定はないが、今後も現業職員の新規採用はせず非常勤雇用等で補う等、住民サービスの低下を招かない範囲で定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、年々改善してきているものの、未だ類似団体平均（８．６％）を大きく超えている状況である。公債費負担のピークを過ぎ元利償還金や三セクへの債務負担を含む「債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額」は減少しているが、下水道事業の「公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の増加があるため、年度内起債総額の上限設定、歳入確保の推進や経常経費削減、第三セクターへの新たな債務負担を不可としたうえで、比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

ここ数年は大規模な起債充当整備事業を実施しておらず、前年度比較では２１．８ポイントと大幅に改善されているが、地方債残高は未だ高い水準にあり、今後も過疎計画や前期事業実施計画に登載されている起債充当事業については厳密な選択を行い、各年度の起債発行額の上限を原則として当該年度の元金償還額の８０％程度に抑制することで、さらなる数値の改善を図る。

人件費の分析欄

昨年度と比較すると０．７ポイント増となっているが、主な要因としては、平成２４年度退職者２人に対し、平成２５年度は２名の新採用があったことと、共済費の負担率増が挙げられる。類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、原因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。次ページにあるとおり、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や物件費に分類されている賃金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後は適正な定員管理の実践と、一部事務組合の可能な範囲での合理化等についても、提言していくこととする。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度の数値となっているが、前年度より０．４ポイントの増となった。その要因には指定管理委託や臨時職員増員など、職員人件費等から賃金や委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後もその内容を精査し、効果等の検討を加えながら対処していきたいと考えている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、年々緩やかに上昇している。扶助費の主なものとして、福祉医療費、児童手当、障碍者支援事業費、保育園費等が挙げられる。中でも、自立支援給付費等の障害者支援事業費が最も多くなっている。該当障害者の加齢に伴う重度化等により年々増加傾向となっている。これが、類似団体平均を上回る要因となっているものと分析する。今後も、引き続き適正な障害区分認定審査会の運営や、保育料等の利用料金の改善を検討していくこととする。

その他の分析欄

その他（維持修繕費、繰出金）に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。これは、平成２３年度からの水道特別会計での建設事業開始や、下水道関係特別会計（公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽）に係る地方債の償還額の増加等、普通会計の負担が大きくなっているためである。独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金の適正化を図ると共に、公債費への資本費平準化債充当による削減を進め、より一層の経営改善に努めていくこととしている。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は過去５年間を見ても同程度となっている。前年度は比率が上昇したものの、２５年度は例年並みの水準に減少した要因としては、農業体質強化基盤整備促進事業交付金の減が挙げられる。今後も、町単独補助金について、補助対象団体の事業実績と収支状況等を十分に見極めたうえで、適正な補助金の交付を行うこととしている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均をやや下回り、前年度より２．９ポイント減となった。公債費はピーク（平成１７年度：普通会計）を過ぎ、年々順調に減少しているが、今後も引き続き、厳正な事業計画に基づき、費用対効果の十分な検討に加えて、後年度負担軽減など多角的な視点からの討議により起債充当事業の取捨選択をしていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は前年度と同比率で、類似団体平均よりも下回っている。要因としては、補助費については、予算額の大きい補助事業の終了により前年比減となり例年並みの比率となったものの、人件費は共済費の負担率増等により増加、扶助費は障害者支援事業費等の増により増加、物件費は職員人件費から、賃金、委託料へのシフトにより増加、その他繰出金についても、下水道関係特別会計に係る地方債償還額の増により増加しており、結果的に前年度同比率となっている。増加した費目の要因を分析すると今後も増加が予想されるため、委託等は費用対効果の検討、利用料、使用料が伴うものは、一般会計の負担を軽減すべく、適正な料金設定を図るなどの改善を検討していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析