大仙市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上となっているが、経常収益の約４割を一般会計繰入金に依存している状況である。②累積欠損金はR1年度決算において解消している。③流動比率は僅かながら増加傾向にある。今後も企業債の借入を抑制しつつ、接続率の向上による使用料収入の増収を図る。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より高くなっているが、企業債現在高は減少傾向にある。今後も施設更新への適切な投資を実施していく。⑤経費回収率は類似団体平均値を上回るものの100%未満となっている。汚水処理費のうち７割が流域下水道維持管理負担金であり、不明水の解消に取り組むことで費用削減を図る。⑥汚水処理原価は減少傾向にあり、R2年度は類似団体平均値を下回った。年間有収水量は増加しており、今後も接続率の向上に取り組む。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回ってる。将来の汚水処理人口減少を踏まえ、適切な施設規模の維持を検討していく。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っており横ばいの状態が続いている。使用料収入の増加を図るため、下水道接続促進補助金制度の利用促進に取り組んでいる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。将来的な人口減少等を見据えた適切な規模の施設更新投資を計画していく。②管渠老朽化率は類似団体平均値を上回っている。将来的な管渠の更新時期を見据え、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む。③管渠改善率は0%であり、管渠老朽化率の推移を見据えながら計画的な更新を実施していく。

全体総括

経常収支比率が100%以上であり単年度の収支が黒字となっているが、収入は一般会計からの繰入金に依存している状態である。汚水処理に係る費用を下水道使用料による収入だけでは賄えていないため、接続率の向上及び維持管理費の削減といった経営改善が必要である。企業債残高は減少傾向にあり、将来的な人口減少を見据えた適切な規模の施設更新投資を実施していく。下水道の面整備終了により今後はストックマネジメントによる計画的な施設の更新等を行い､公共水域の水質保全を図るとともに良好な生活環境の確保のため､将来にわたって安定的で継続的な事業運営を図る。