柴田町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度の経営については、収益的収支比率が86.47％、経費回収率が91.52％と基準値（100％以上が好ましいとされている）より低い結果となりました。経費削減等の対策を講じる必要があります。企業債残高対事業規模比率は、類似団体、全国平均と比べて高い数値となりました。企業債残高は平成16年度から毎年減少していますが、計画的な整備、適切な料金の設定が課題となります。経費回収率は100％を下回っており、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減が必要である。汚水処理原価は、前年より低い数値となりましたが、類似団体と比べると高い数値となっています。今後も有収水量の増加のため、効率的な事業を進めていく必要があります。水洗化率は前年より増となり、類似団体と比較しても高い数値となっています。新規の水洗化戸数は増えているため、更に接続促進に努めます。

老朽化の状況について

柴田町の公共下水道事業は、昭和50年代より汚水管渠の整備が実施され、既に35年以上経過した老朽管が西船迫地区・槻木地区にあります。特に鉄筋コンクリート管による汚水管整備がなされた西船迫地区の経年劣化などによる管渠の老朽化が著しく、ストックマネジメント計画の下、計画的な更新作業を進めていくこととしています。

全体総括

類似団体平均に及ばない指標もあったが、令和2年4月1日より地方公営企業法を適用し、将来にわたって持続的かつ安定的な下水道事業の運営を行うため、事業経営の健全化を確保し経営基盤の強化を図っていきます。また、一般会計繰入金に依存しないような事業の執行とともに、使用料の適正な料金設定の見直しを行っていく必要があります。