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類似団体平均を下回っているものの、償却資産分の増による固定資産税収の増加と滞納整理等の取組みによる町税収納率の向上（町税収納率：平成２７年度９５．５％、平成２８度９５．７％、）に加え、ふるさと納税制度による寄附金収入が増加したことにより、自主財源が増加し、財政力指数が平成２７年度の０．３８から平成２８年度は０．３９に改善した。今後も滞納整理や臨戸徴収と併せて、町税等自主財源の収納率向上に向けた体制の強化を図る。
類似団体は上回っているものの、全国及び県内市町村平均は比率で下回っている。歳出面において、平成２５年の大雨災害の災害復旧事業に対応するために発行した町債の償還金が増加していることにより公債費が増加し、経常経費が増加した。その他の経常経費の削減に努めるとともに、歳入面において、税収以外の保育料や使用料等の収入確保にも努め、経常収支比率上昇の抑制を図る。
県内市町村平均、類似団体、全国平均を決算額で上回っている。これは、類似団体等と比較し、人件費については、職員数が多い（学校給食が自校方式の小中学校１１校を有する）こと、物件費については、施設（火葬場及び墓地公園などの衛生施設、温泉などの保養・観光施設、運動公園のほかクロスカントリースキー場などの体育施設）の管理に経費を要することが主な要因である。また、町立診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計に区分されたことで、平成２２年度から決算額が増加している。小学校の統合を進めており、その他の施設の統廃合も含め、人材マネジマントプランや事務事業評価を推進し、経費の削減に取り組む。
県内市町村平均、類似団体、全国平均を指数で下回っている。これは、昇格、昇給等の基準を厳格化していることが主な要因である。東日本大震災からの復興財源捻出のための国家公務員給与の引き下げに準じた措置を実施しなかったことにより、一旦指数が上昇したものの、その後は以前と同程度の指数に戻っている。今後は、平成２８年度（平成２７年度試行、平成２８年度本格施行）より人事評価システムを導入ており、職員能力・実績を重視した給与体系への転換を図り、引き続き給与の適正化に努める。
類似団体、全国及び県内市町村平均を職員数で上回っている。学校給食が自校方式で小中学校１１校を有することが職員数が超過している主な要因となっている。また、人口の減少が相対的に人口千人当たりの職員数が増加する要因となっている。職員の定員管理については、平成２７年度から平成３１度までの第３次人材マネジメントプランにおいて、類似団体との比較や近隣町村との均衡、職員構成の推移等を勘案しながら、公共サービスのあり方について総合的に検討を行い、各施設の管理にあたっては指定管理の導入や業務の一部委託等を検討するなどの視点も取り入れ、概ね５年間をスパンとした中期的な定員適正化のための計画を立案し、計画的な人事採用を行う。
類似団体及び県内市町村平均を比率で下回っている。ここ数年投資的経費を抑制したことや、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものの償還が平成２５年度に終了したこともあって、単年度の実質公債費比率は下降傾向（平成２６年度１０．５％、平成２７年度９．９％、平成２８年度８．９％）にある。今後も事業自体の必要性を十分に検討し、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、公債費負担の減少に努める。
類似団体、全国平均を比率で上回っている。地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額はいずれも減っており、将来負担額は前年より減少している。一方、標準財政規模も減少したものの、将来負担額の減少の方が大きいため、将来負担比率は減少した。今後も、公営企業も含め、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、将来負担の減少に努める。
類似団体と比較し比率で下回ったものの、全国平均及び県平均との比較では上回っている。これは、町立診療所の会計区分が平成２２年度より普通会計となったことで、人件費に相当する経常収支比率が増加したことが主な要因である。今後も第３次人材マネジメントプランに基づく職員の定員管理に努める。
類似団体と比較して、比率で下回ったものの、物件費に係る経常収支比率は、前年度比較で１．０ポイント増加した。節目総合健診委託料をはじめとした委託料の増のほか、図書購入費の増（２，９１４千円増）などが増加の要因である。今後は、民間による公共サービスが可能な業務を明確化し、外部委託の検証をしながら、受益者負担の原則による適切な使用料等の在り方を検討する。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント増加した。これは、保育所運営費の増が主な要因である。また、類似団体等平均と比較し、比率で上回っているのは、１８歳までの子どもの医療費を無料化する安心子育て医療費助成（一般財源１９，１０３千円）を実施していることが主な要因である。今後も増加傾向にある扶助費については、給付内容等を精査し、支出の抑制に努める。
類似団体、全国平均及び県平均と比較し比率で上回っている。これは、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険に係る繰出金において、医療体制が充実し、高度医療が享受できる県庁所在地圏内に位置することで医療給付費が高水準で推移していることが主な要因であるほか、平成２８年度はふるさと納税による寄附金を一旦、基金に積立てたため、積立金が前年度と比較して増加（５７，１３９千円増）した。今後も更なる繰出金の増加が見込まれるが、給付費負担等を抑制する介護予防事業や各種保健活動により一層力を入れていく。
類似団体、全国平均及び県平均と比較し比率で上回っている。補助費等に係る経常収支比率は、平成２７年度から多面的機能支払交付金の増等により増加した。平成２８年度は国民体育大会実行委員会負担金の増（１０８，０５１千円増）があったものの、滝沢雫石環境組合負担金や公共下水道事業補助金・負担金、公的病院等運営費補助事業負担金の減により前年度と比較して、０．９ポイント減少した。今後も、単独の補助交付金については、補助率や終期の設定等明確な基準を設けて見直しを進めていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．８ポイント増加したものの、類似団体等平均と比較して２．１ポイント下回っている。これは、平成１６年度以降、事業の必要性を十分に検討して、地方債の借入額を抑制してきたことによる。しかし、平成２５年度に発生した大雨災害に係る災害復旧事業に対応するために多額の地方債を発行しており、平成２８年度から元金償還が開始されたことにより、比率は増加し、類似団体との差が小さくなっている。今後は一層、地方債の発行と償還のバランスに配慮していく必要がある。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント増加し、類似団体等平均と比較して２．８ポイント上回っている。扶助費、補助費等が類似団体等平均を上回っており、前述のとおり、単独の給付事業を実施していることと医療給付費が高水準で推移していることによる繰出金の増加が主な要因である。また、類似団体と比較して保有する施設数が多いため、多大な管理経費を必要としている。今後は、在るべき住民サービスの視点に立ち、施設の統廃合も含めた行政経営の合理化を図りながら、各種経費の削減に努める。
償還期間の長い下水道事業が主な繰入先であるため、将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は低い水準にある。ここ数年、投資的経費を抑制してきたことにより、公債費の支出額が減少してきており将来負担比率、実質公債費比率ともに下降傾向にある。引き続き、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、公債費や公債費に準じる経費の減少に努める。
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