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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
広大な行政面積を有し集落が点在しているため、人口に比べ多大な財政需要があること。また人口減少や高齢化により税収が少ないことから類似団体平均を下回っている。今後の人口減も見据え、適正な公共施設の配置や行政サービスの見直しを模索するとともに、投資的経費を厳選するなど歳出の徹底的な見直しと地方債の発行を抑制し財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
行政面積が広く集落が点在しており、保育所５箇所、小中学校８校、町立高等学校１校、診療所３箇所に加え、地域の集会施設などの公共施設を多く有しており、経常経費が嵩む状況である。コロナ禍による事業の中止等により一時的に改善したが、今後は上昇する見通しとなっている。今後も継続して物件費の節減や職員の定数管理の適正化を図るなど経費抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
保育所及び診療所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、また公共施設を多く有することが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移を見据えた職員定数管理の適正化を図るなど経費抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っていることから、今後は年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、類似団体の平均水準まで低下させるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育所５箇所及び診療所３箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１９年度以降、毎年度改善され近年は横ばいで推移していたが、給食センターや茶内保育所、新庁舎関連事業に伴う地方債発行により地方債償還額が増加することから、将来的に悪化していくことが予想される。今後は必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど改善を目指す。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
行政面積が広く集落が点在していることから、学校や集会施設、道路等のインフラ整備により地方債残高が多額となっていたが、厳しい財政状況に鑑み地方債の発行を抑制し、平成２４年度以降大きく改善されたところである。しかし、平成３０年度からの新庁舎関連事業に伴う地方債残高の増加により、今後上昇する見通しであることから、必要な事業を見極め地方債発行を抑制するとともに、財政調整基金や減債基金の積み立てなど将来の負担に備える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
保育所５箇所及び診療所３箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、人件費が多額となっていることが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
人件費同様、直営施設や町立高等学校及び多くの公共施設を有することから平成２５年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２６年度以降においては類似団体と同水準となっている。今後においても施設の適正管理と経費節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均を下回っている。今後においては、高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。
その他
その他の分析欄
下水道事業や水道事業会計に対し、施設の維持管理や地方債の償還に係る繰出しがあることから、平成２７年度までは類似団体平均を上回っている状況であったが、地方債の償還終了等により、平成２８年度からは類似団体平均を下回った。今後は独立採算の原則に基づき、経費節減や使用料等の滞納解消を図り、普通会計からの繰出金を減らすよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べ低い水準となっていたが、令和３年度は類似団体平均を上回っている。これは新型コロナウイルス感染症対策事業が大きな要因である。単独で行う各種団体への補助金については引き続き現水準を維持していくものである。
公債費
公債費の分析欄
令和３年度では１９．８％と類似団体平均より高い水準となっている。平成２４年度以降、財政健全化を目指し、事業を厳選することで地方債の発行を抑制してきたことにより公債費は抑えられてきたが、学校給食センターや茶内保育所、新庁舎関連事業に伴い公債費は更に増加するが、今後も必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなどし公債費の抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
行政面積が広く集落が点在していることから公共施設が多く、その維持管理費や下水道事業を実施したことによる地方債の発行から下水道事業会計への繰出金が嵩んだことにより、類似団体平均を上回っていたが、平成２７年度以降は下水道事業や水道事業の地方債償還額が減少傾向となったことから類似団体平均を下回った。今後も現状水準の維持を図るため、公共施設の適正な管理と経費削減等に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、新庁舎の完成により大幅な減額となっている。農林水産業費は、ウニ種苗センターの完成により大幅な減額となっているが、基幹産業である酪農と漁業の振興を重点的に取組んでおり類似団体と比較して高水準となっている。土木費は、住民一人当たり２００，０１８円と類似団体平均を大きく上回っている。これは公営住宅建設工事によるもので、老朽化により年次計画で建替・改修工事を予定しており、当面は高水準が続くと思われる。消防費は、避難施設関連事業の減により前年度と比較し減額となっている。令和３年度の完成により翌年度以降は元の水準になると見込まれる。公債費は、近年の大型事業に伴い今後さらに増加する見通しとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１６６万３千円と例年と比較し高い水準となっている。これは新型コロナウイルス感染症対策事業が大きな要因である。人件費は、住民一人当たり２８８，０５１円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは保育所５箇所及び診療所３箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多いことが要因である。維持補修費については、住民一人当たり４９，５２４円となっており、こちらも類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは行政財産である建物及び附帯設備の大半が経過年数２０年を超えており維持補修が件数が増加していることが要因である。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により高い水準となっているが、翌年度以降は元の水準になると見込まれる。普通建設事業費の増加については、新庁舎・防災避難施設やウニ種苗センターの完成により前年度と比較し大幅な減額となっているが、今後、老朽化する施設の長寿命化改修などにより増加する見通しである。今後は人件費については職員定数管理計画に基づき職員定数の適正化を図り、維持補修費については公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで費用の減少に努めるが、普通建設事業費については老朽化するインフラや公共施設の改修などにより高水準が続くものと想定される。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄実質収支額は、この５年間は安定した黒字決算となっている。これについては厳しい財政状況に鑑み、人件費や物件費等の歳出削減の取組みを実施したことによるもので、今後も継続して取り組むものである。実質単年収支は、平成２９年度はマイナスで推移した。これは、財政調整基金残高の大部分を平成３０年度より開始される新庁舎建設の財源とするために新設した基金に積み替えたことが要因である。新庁舎建設事業の完了後は健全な財政運営のため、基金取り崩しの抑制と経費削減等を徹底し、再度積立てをするものである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計、各特別会計及び水道事業会計の全ての会計において黒字となっている。今後についても、これまでと同様に黒字決算となるよう財政の健全化に努めるものである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄ここ数年は元利償還金がほぼ横ばいとなっていたが、今後は、給食センターや茶内保育所、新庁舎改築など大型事業の影響により償還額が増加し、実質公債費比率は令和３年度１０．８％から上昇する見通しである。今後は事業の必要性を見極め地方債の発行を抑制するなど比率の改善に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄浜中町における将来負担比率を大きく左右する大きな要因は、一般会計等の地方債現在高である。近年の大型建設事業により地方債現在高は大幅に増加し将来負担比率も上昇した。このような中、今後も健全な財政運営を目指し、地方債の発行額を抑制するとともに財政調整基金や減債基金などの積み立てにより改善を図るものである。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）新庁舎建設事業の財源として公共施設整備基金を取り崩したことにより、基金全体としては減少しているが、財政調整基金については取り崩しを行わず、決算剰余金の１／２以上の額を着実に積み立てることにより増加傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については取り崩しを抑制し積み立てに努めるとともに、老朽化する公共施設の改修等に係る財源として、公共施設整備基金の積み立ても視野に入れ、各事業の緊急性や優先度を考慮し、経常経費の抑制を徹底するよう努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）取り崩しを行わず、決算剰余金の１／２以上の額を着実に積み立てたことにより増加傾向にある。（今後の方針）災害への備え等のため、標準財政規模の１０％～２０％（５億円～１０億円）の範囲内となるよう努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）取り崩しを行わず現状維持となった。（今後の方針）平成３０年度から開始された新庁舎関連事業の起債償還に対応するため、基金の積み立ても検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金については、平成３０年度より開始となった新庁舎関連事業及び今後の公共施設の長寿命化対策に係る財源として平成２９年度に新たに設置した基金である。浜中町ふるさと納税基金については、平成２９年度の寄附額が増加したことから、寄附金の使途を明確化するため設置した基金である。（増減理由）新庁舎関連事業の財源として公共施設整備基金を取り崩したことにより減少したが、今後の施設老朽化に伴う改修の財源として積み立てるよう努める。（今後の方針）ふるさと納税基金については、次年度以降に産業振興、観光、教育、福祉など寄付者の希望に沿った事業に充当するものである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化が顕著であることから、類似団体と比較して高い傾向にあるが、公共施設長寿命化計画に基づく施設の更新、改修を進めていることから、改善傾向となっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
役場庁舎及び防災関連施設建設による地方債残高の著しい増加、町立高校、診療所を有していることによる人件費の影響から類似団体と比較して高くなっている。今後は適正な地方債の発行と職員管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
改善傾向にあった将来負担比率は、老朽化する施設の改修工事等により令和７年度には１００％台となる見込みである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準であるものの、公共施設長寿命化計画に基づく施設の更新、改修により改善傾向となる見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率ともに役場庁舎や防災関連施設、老朽化する施設の改修工事に係る地方債発行により上昇し、実質公債費比率は令和１１年度には１７％台となる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【公営住宅】、【港湾・漁港】は継続して整備事業をおこなっていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準となっている。一人当たり面積が類似団体と比較し大きい【学校施設】については、人口減少による影響と考えられる。【公民館】の一人当たり面積が大きくなっているは、茶内第一住民センターの整備によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【図書館】、【体育館・プール】の一人当たり面積については、面積は従来より変更はないが人口減少に伴い、類似団体を大きく上回っている。【庁舎】の有形固定資産減価償却率の改善は、令和２年度に新庁舎建設が完了したことによるものである。【一般廃棄物処理施設】の一人当たり有形固定資産額の増加は、霧多布クリーンセンターの改修によるものである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末との比較で1,168百万円の減額(-2.5%)となった。庁舎等の大型事業が終了し、新たな資産形成額より減価償却費が上回ったことが要因となるが、老朽化する公営住宅や公共施設、インフラなどの改築・改修により今後は増加する見通しとなっている。負債総額は前年度末から66百万円の微増(+0.5%)となったが、今後は老朽化する公営住宅や公共施設、インフラなどの改築・改修に伴う地方債の発行により増加する見通しとなっ水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では資産総額は前年度末から990百万円減額(-1.9%)し、負債総額は前年度末から278百万円増加(+1.7%)した。増減要因は一般会計等の影響によるものであるが、上下水道については施設の更新などにより資産、負債ともに増額となっている。連結については、令和3年度から釧路東部消防組合を加えたことが増要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、退職手当引当金繰入額、補助金等の減の影響から純経常・純行政コストともに微減となっているがこれらは一時的なものであり、物件費等においては減価償却費が前年度比232百万円(+9.3%)の増、物件費が物価高騰の影響から前年度比253百万円(+13.8%)増となっており、今後高止まりとなる見通しとなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産の増加要因である税収等や国県等補助金などの財源(7,205百万円)を減少要因である純行政コスト(8,444百万円)が上回ったため、本年度の差額は1,239百万円となった。前年に続きマイナスとなったことで、純資産残高は減少しており、産業の発展による税収の確保、行政コストの見直しを図るなど行財政改革を行う必要がある。全体においても、国保会計などの保険料収入が財源に加算されるため一般会計等と比較すると純資産残高は多くなるが、前年度と比べると一般会計同様に減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は業務収入の税収等収入の伸びにより前年度比で262百万円の増加となった。投資活動収支については、新庁舎関連事業の終了に伴う公共施設等整備費支出の大幅な減により前年比1,686百万円減の▲1,259百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったことから244百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、158百万円となった。全体においては、国民健康保険税や水道事業会計の手数料等が業務収入に計上されるため、業務活動収支は一般会計と比較すると287百万円増加している。財務活動収支は473百万円で一般会計等と比較して229百万円増加しており、特別会計において老朽化するインフラ施設の整備に係る地方債発行が増えたことが増要因となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度と同水準となっている。人口減少の影響もあるが老朽化する公共施設の改築・改修による資産形成が大きな要因となっており、類似団体平均値との比較では、338.8万円上回っている。歳入額対資産比率4.96年とコロナ禍前と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は69.7%と類似団体平均値を3.9ポイント上回っており、他団体と比較して更新を必要とする資産が多いことが分かる。集落が点在していることによる影響等により、公共施設が他団体と比較して多いと推測されることから、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組まなければならない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は70.5%と類似団体と同水準であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し昨年度から0.9ポイント減少している。将来世代が利用可能な資源を現世代が費消してしまっている状況と考えられるため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、公共施設の老朽化による改築等により地方債の発行が増加により類似団体平均値を上回った。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは153.6万円と、類似団体平均値を56.9万円上回っており、高い水準が続いている。経常費用の内訳を見ると減価償却費が大きく圧迫しており、保有する施設等の適正管理が求められる状況である。今後もコストの増加が見込まれる状況であるため、行財政改革への取り組みを通じて削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は247.7万円と、類似団体平均値を126.7万円上回っている。また、当団体前年度末との比較でも8.4万円の増加となっている。これは公共施設の老朽化による改築等により、地方債の発行が増加していることの影響が大きい。基礎的財政収支は大規模工事の完了により改善が図られたが、今後も施設老朽化による大規模改修や改築が想定されることから、事業の取捨選択を行い対策に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.2%となっているが、経常費用が年々増加傾向にある。住民一人当たり資産額を見てもわかるように、他団体と比較して資産の保有総量が多いため、結果として減価償却費も膨らんでいる状況である。経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。
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