占冠村

財政力指数の分析欄

景気低迷による個人・法人関係の減収により、年々基準財政収入額が減少傾向にある。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致等の地域活性化に向けた施策も行い、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の増により歳入確保されたこと、また維持経費のかかる村有施設の売却や貸し付け、施設の民間委託・指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努めたことが財政硬直化の改善につながった。しかし、今後においては村税等の減収、原油価格の高騰による光熱水費の増加により経常経費は増加傾向の見込みを予測していることからも、税金の収納率を向上や、財源の確保（ふるさと納税等）に努めるとともに、経常経費の削減も併せて進め、経常収支比率の適正化を目指すこととする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、物件費（人件費的要素が強い賃金）が要因である。これは、退職者不補充によることや、近年、電算システム等の委託料の増加が要因と考えられ、今後は電算システムの合理化や事務事業の見直し等により業務の効率化を進め、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。また、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合においても１００．６と全国的にも高い水準にあるが、これは退職者不補充による年齢層に偏りがあるためであり、これを解消しつつ中長期的な計画でラスパイレス指数の引き下げに努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が少ないことから類似団体平均値を上回っている。退職者不補充で職員数を抑制を進めていたが、職員の年齢構成の不均衡が進んでいることから、総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進めていく必要があり、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制により類似団体平均値を下回っているが、今後も必要な単独事業については財源確保に努め、起債発行を最小限に抑える財政運営を続け、現状の水準維持に努める。

将来負担比率の分析欄

歳出の抑制による歳入の余剰財源を計画的に積立したことにより、基金残高が増加したことから将来負担比率が減少した。しかし、今後は大型事業の起債発行が見込まれることから、将来負担は増加することが予測されることからも、財源の確保や財政規模に見合った計画的な財政運営に取り組み現状の維持に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均値を上回ったのは、平成２２年度から平成２４年度分の退職負担金精算納付金が平成２５年度に臨時的に発生したためである。今後においては、年齢層に偏りがあるため、これを解消しつつ中長期的な計画で総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進め、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理及び人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、人件費的要素の強い物件費支出が多いためであり、退職者不補充を臨時職員及び嘱託職員の賃金で補てんしていることや、委託料の増加が要因である。また今後においても原油価格等の高騰により光熱水費の増加が見込まれることから、物件費は増加の懸念があることからも、省エネの施策を進めるとともに、業務の効率化にも取り組み経費削減に努める。

扶助費の分析欄

比較的低い水準で推移してきているが、障害者の自立支援給付費の増、医療費無償が１８歳までと拡大することによる医療費の増、また高齢者人口の増による老人福祉費の増が見込まれる。また、消費税法改正による増税分を原資とした、社会福祉の更なる充実に向けた施策が行われることからも、今後の扶助費は増加傾向の予測をしており、財政状況を踏まえ計画的な社会福祉事業を推進していくことに努める。

その他の分析欄

下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計及び村立診療所特別会計等に対する赤字補てん的な繰出金によるものが割合を占めている。しかし、各々が住民生活に欠かせない事業ではあるが、独立採算の原則に立ち返り、事業内容の精査に努め引き続き経費削減を図る。また、今後は簡易水道事業で取水施設建設が施工されることからも、一時的に特別会計への繰出金が増加することも考えられることから、財政状況を踏まえ普通会計及び特別会計の運営計画を総括的に管理し、占冠村の歳入に見合った歳出に努める。

補助費等の分析欄

消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。今後も事務の広域化に伴う補助費の増加が見込まれるが、補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

起債の制限や元利償還の完了により減少となったが、今後は臨時財政対策債、学校耐震化工事、取水施設建設などの大型事業の起債償還が開始されることから、今まで同様、計画的かつ合理的な起債発行に努め引き続き水準を抑える。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費及び補助費により類似団体平均値を上回っている。平成２５年度は計画的な職員の新規採用や公共施設等のＬＥＤ化による省エネの推進、またＯＡ機器の合理化を進め経常経費の削減に努めてきたが、更なる行政の効率化をめざし、財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析