経営の健全性・効率性について
令和元年度決算については、消費税増税に合わせて10月に料金改定を行い、基本料金及び従量料金の値上げをしたため、前年よりも料金収入は微増となり、起債償還金の減少傾向も継続している状況であります。しかし、依然として、収入の大半を一般会計からの繰入に依存している現状に変わりはなく、将来的な未整備地区の整備や施設の老朽化に伴う更新事業に対応するには、大変厳しい財政状況であります。今後も類似団体の平均値より低い水準となっている水洗化率の改善に努めなければなりません。
老朽化の状況について
本町の下水道は平成16年に共用を開始し、最も古い施設では17年が経過しています。今後は、「下水道ストックマネジメント計画」に基づき施設の老朽化対策を実施する予定です。
全体総括
下水道事業の経営状況については、料金改定による増収と水洗化率の向上は多少期待できますが、将来的には人口減少による料金収入の減収が想定されます。また、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加、新たな更新費用が発生することも想定されるため、経営戦略に基づいて経営改善に取り組んでいきます。