経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は上昇傾向にあるが、その要因として、下水道接続率の上昇に伴う料金収入の増加と、起債償還金の減少によるところであるが、収入の大部分が一般会計からの繰入で賄われているのが現状です。企業債残高対事業規模比率は、平成22年度から施設整備事業を休止し、新たな借入が発生していないため、減少しています。しかし、未整備地区がまだ若干のこっていることと、施設の老朽化に伴う更新事業が想定され、新たな投資が発生します。水洗化率は微増傾向ではあるが、いまだ類似団体の平均値よりかなり低く、改善に努めなければなりません。
老朽化の状況について
本町の下水道は平成16年に供用を開始し、最も古い施設で14年が経過しています。処理場・ポンプ場の機械・電気設備など近く更新時期を迎えるものもあり、効率的な設備のメンテナンス・更新を目的とした、「下水道施設長寿命化計画」及び「ストックマメイジメント計画」を策定し実施していきます。
全体総括
下水道事業の経営状況は、まだ水洗化率及び料金収入の上昇は期待できるが、将来においては、人口減少による料金収入の減少が想定される。また、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加、新たな更新費用の発生なども想定され、経営改善に向けた経営戦略を策定し、取り組んでいきます。