経営の健全性・効率性について
収支については、料金収入で処理場費がまかないきれておらず、他の支出は一般会計繰入金を充当している状況である。比率については年々上昇しており、改善傾向を維持・継続していかなければならないものと考える。企業債残高規模比率については、新設工事が現在休止中であり新規の借入はしていないため企業債残高自体は増加していない。供用開始時は、料金収入が少なく高かったが現在は増加しており低く推移している。料金収入が微増ではあるが増加傾向にあり、経費回収率の増、汚水処理原価の減とはなってはいるが施設利用率は横ばいであり、水洗化率の上昇についても進めていく必要があると思われる。
老朽化の状況について
下水道のみならず、施設の老朽化が進み、今後、維持管理費・改築費の増大が予測されることは既に予想されていることである。このことから、施設の延命化と維持管理や改築に要する費用の平準化等による長期的な管理経費の抑制を図ることを基本とした、下水道施設長寿命化基本計画の策定を取り進めているところである。
全体総括
料金収入の確保は必要不可欠であり、また、関係する施設の利用率等の上昇などに向けて取り組まなければならないと判断される。