経営の健全性・効率性について
水洗化率の向上に伴う料金収入の増収、起債償還金の減による収益的収支比率の上昇傾向がほぼ横ばいとなったが、収入の大半を一般会計からの繰入に依存している現状に変わりはありません。平成29年度の公営企業決算統計状況調査で記入誤りがあり、地方債の償還に要する資金の全てを一般会計で負担しているため、企業債残高対事業規模比率の平成29年度決算における正しい指標は0.00%となります。今後は、未整備地区の整備と施設の老朽化に伴う更新事業が想定され、新たな投資が発生することにつながります。水洗化率が上昇傾向ではあるが、類似団体の平均値よりかなり低く、改善に努めなければなりません。
老朽化の状況について
本町の下水道は平成16年に供用を開始し、最も古い施設で15年が経過しています。今後は、「下水道ストックマネジメント計画」に基づき管渠の老朽化対策を実施する予定です。
全体総括
下水道事業の経営状況について、水洗化率及び料金収入の増収は期待できるが、将来的には人口減少による料金収入の減収が想定されます。また、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加、新たな更新費用が発生することも想定されるため、経営戦略に基づいて経営改善に取り組んでいきます。