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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

原子力発電所の立地に伴い、固定資産税(大規模償却資産)、国からの電源関係交付金等により現在は類似団体を大きく上回っている。

類似団体内順位:2/78

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率が類似団体より大きく上回っているのは、介護・医療などへの村単独による助成が大きい。今後はこれらの経費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:1/78

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を大きく上回っている要因として、各種施設運営のための人件費・物件費によるところが大きい。今後はこれら経費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:67/78

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢が高く、給料表の上位の等級に占める職員が多いと考えられているため、類似団体を上回っている。

類似団体内順位:71/78

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公営企業会計を含めた職員数は老人ホームの指定管理により減少しているが、普通会計部門では、学童保育や地籍調査など新規業務の増加により増員となっており、今後は退職者の不補充など人員の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:60/78

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を大きく下回っており、主な要因としては地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。

類似団体内順位:12/78

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく下回っており、主な要因としては地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。

類似団体内順位:1/78

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、一部事務組合の人件費に充てる負担金等といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人あたりの歳出決算額は類似団体を上回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体ついて削減していく必要がある。

類似団体内順位:12/78

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率が類似団体を下回っており、今後についても経費節減に努めていく。

類似団体内順位:12/78

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は0.8%類似団体平均を下回っているが、老人ホームの指定管理により入所定員を60名から30名へ変更したことにより措置単価の増額及び措置人数の増加により措置費の増加に起因するものである。ただし、歳出額は昨年と比較して減少していることから、今後においても経常経費の削減に努めていく。全体では類似団体を大きく下回っている。

類似団体内順位:60/78

その他

その他の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持し、不要な経費がないよう努める。

類似団体内順位:1/78

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を下回っており、今後も経費が増大しないよう、抑制をしていく。

類似団体内順位:17/78

公債費

公債費の分析欄

類似団体を下回っており、主な要因としては地方債残高の減少と新規借入がないことがあげられる。

類似団体内順位:1/78

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持し、不要な経費がないよう努める。

類似団体内順位:3/78

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 浜頓別町 中頓別町 西興部村 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 牟岐町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村