特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
流域下水道
電気事業
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こころの医療センター
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
経常収支比率営業収支比率流動比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について本県の電気事業は、球磨川水系の市房第一、市房第二及び笠振発電所、緑川水系の緑川第一、緑川第二及び緑川第三発電所並びに菊池川水系の菊鹿発電所の計7箇所の水力発電所により、九州電力株式会社へ電力を供給している。（風力発電所については令和元年9月に民間譲渡）経営基盤強化のため、主力4発電所（市房第一、市房第二、緑川第一、緑川第二）の水車発電機等更新工事（以下「リニューアル工事」という。）を進め、令和2年度に市房第一及び市房第二発電所、令和4年度に緑川第一及び緑川第二発電所の工事が完了し、FIT適用による発電を開始した。令和5年度は、主力4発電所のFIT移行後、初めて全発電所が通年で稼働したことから、リニューアル工事の現地施工に伴う発電停止により継続していた赤字が解消され、黒字に転じた。●経常収支比率、営業収支比率主力4発電所のFIT移行後、全発電所の通年稼働に伴う電力料収入の増加により、経常収支比率、営業収支比率ともに100％を超え、大幅に上昇した。●流動比率電力料収入（現金）の増加により流動資産が増加。一方、電力料収入の増加に伴い消費税（未払金）も増加し、加えてリニューアル工事に係る企業債償還の本格化に伴う元金償還の増により流動負債も増加。結果、流動比率は若干上昇した。●供給原価リニューアル工事完了に伴い減価償却費は増加したものの、同工事最終年度である前年度からの固定資産除却費（緑川第一・第二）の減少幅がそれ以上に大きく、営業費用は減少。一方、全発電所の通年稼働により、年間発電電力量が大幅に増加。結果として、供給原価は大幅に低減した。●EBITDA電力料収入の増加による純利益の大幅な増加により、EBITDAは大幅に上昇した。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて●設備利用率全発電所の通年稼働により、設備利用率は前年度より上昇した。●修繕費比率固定資産除却費の減等により営業費用は減少。一方、市房第一及び市房第二発電所における修繕費は増加。結果、修繕費比率は若干上昇した。●企業債残高対料金収入比率令和5年度は企業債の借入はなく、企業債償還により企業債残高は減少。一方、全発電所の通年稼働により電力料収入は大幅に増加。結果、企業債残高対収入比率は大幅に低減した。●有形固定資産減価償却率令和4年度にリニューアル工事が完了した緑川第一・第二発電所の減価償却費の増加により、有形固定資産減価償却率は若干上昇した。●FIT収入割合全7発電所のうち主力4発電所がFIT適用。令和4年度の途中から全発電所が稼働していたが、令和5年度から通年で稼働したことにより、FIT収入割合は微増となった。※風力発電所については、令和元年9月に民間譲渡を行っているため、令和2年度以降のデータはない。 |
全体総括令和2年3月に策定した第5期経営基本計画である「県企業局経営戦略2020」に基づき、経営基盤の強化を図るとともに、新規水力発電所の開発に向けた調査検討や地域貢献に取り組んでいくこととしている。主力4発電所のリニューアル工事が令和4年度までに完了し、令和5年度は全発電所が通年で稼働。リニューアルによる発電停止で継続していた赤字が解消し、7年ぶりに黒字に転じ、過去最高益となった。今後も安定的な黒字化に向け、発電所設備の適切な維持管理等により電力料収入の安定確保に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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