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📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について●収益的収支比率R04：100%令和4年度をもって廃棄物発電事業特別会計を廃止するため、総収益から総費用を除いた額を一般会計への繰出金としたため100%になった。●営業収支比率R04：125.0%令和4年度における営業収支比率は125.0%と単年度営業収支は黒字である。これは、電力市場が高騰し売電価格が上昇したためである。●供給原価R04：12,101.5円売電電力量が減少しているため、供給原価が上昇している。売電電力量低下の原因はごみの減少による発電電力量の減少である。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて●設備利用率R04：55.8%設備利用率は、R3と比較し低下している。これはごみ量の減少により年間発電電力量が減ったため設備利用率が低下した。●修繕費比率R04：0.3%修繕費比率については、今年度も0.3%となっている。これは、定期点検等において適切な設備点検の結果、施設の安定稼働のために必要な修繕を行ったためである。●企業債残高対料金収入比率R04：0%企業債残高対料金収入比率については、平成23年度に地方債の償還が全て完了したことにより、平成24年度以降は0%となっている。●FIT収入割合R04：0%固定価格買取制度が平成30年11月に終了したため、0%となった。 |
全体総括●経営の状況および経営のリスクの指標について、比較的良好な数値となっている。しかし、施設稼働後25年以上が経過している設備があり、経年劣化に伴う不具合による修繕等が発生しているため、不具合を未然に防ぐための点検業務を講じながら、適正な維持管理に努め、安定した発電を行う必要がある。●固定価格買取制度が終了したが、今後も売電契約は入札方式にて実施し、より有利な売電をするとともに施設運営に必要な経費を改めて見直し、無駄のない効率的な発電に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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