末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
北茨城市民病院
工業用水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、一般会計からの繰入金が減少しているため前年度より減少となったが、類似団体平均は上回っている。今後も100％以上を維持していく必要があるため、経常費用を縮減するよう努める。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生しておらず、前年に引き続き0％になっている。将来的な人口減少に伴う使用料収入の減少、維持管理費等の高騰が想定される中、欠損金なしを維持できるよう努める。③流動比率は、類似団体平均を大きく上回っている。現金及び預金の増加などにより流動資産が増加している。⑤経費回収率は、漁業集落排水処理場の電気設備修繕を行ったため増加した。類似団体平均を上回っているので、今後は維持費の低減に努める。⑥汚水処理原価は、汚水処理費が増加したことにより減少した。類似団体平均を下回っているので今後は維持費の低減に努める。⑦施設利用率は、人口減少等により晴天時一日平均処理水量が減少したため前年より減少している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について排水処理施設は平成10年に供用開始後、平成23年3月の東日本大震災の津波被害を受けている。被災した機器類は災害復旧により更新を行った。それ以外の電気機器類についても更新時期を迎えているため、策定した施設機能保全計画に沿って、支出平準化を図りつつ、計画的施設更新を行う。 |
全体総括当該排水処理区域は計画区域全体を整備済であるものの、東日本大震災の津波による被災地区の家屋解体や転居で、大幅に水洗化人口が減少した経緯がある。また、それらの地区については再定住されず、水洗化人口の増加を妨げる要因となっている。さらに、高齢化による人口減少も加わり、経営環境は厳しい。そのような状況であって、電気設備類の更新時期が到来しているため、設備修繕や更新への費用がかさむ状況となっている。 |
出典：
経営比較分析表
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