北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

岩手県の水道事業岩手県の下水道事業岩手県の排水処理事業岩手県の交通事業岩手県の電気事業岩手県の病院事業岩手県の観光施設事業岩手県の駐車場整備事業岩手県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

岩手県普代村:漁業集落排水の経営状況

🏠普代村

地方公営企業の一覧

緑の村 簡易水道事業 漁業集落排水 くろさき荘


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

本村の漁業集落排水事業は既に接続率が100%となっている上に、処理区域内の人口減少が進んでおり、使用料収入の減少も続いている。このため、収支に直接関連する指標の改善には使用料の見直しが必須となっている。加えて、経営の健全化に向けては維持管理費用の検証の実施等により、コストの縮減等効率化を進めることが急務となっている。

管渠改善率

老朽化の状況について

平成13年に供用開始した本村の漁業集落排水施設は、管渠等の法定耐用年数はまだ余裕のある状況である。当面は機械類の更新を計画的に行いながら施設の万全な維持管理に努めていく。将来的な管渠等の更新については、区域内人口の減少により施設利用率も減少傾向にあることから、ダウンサイジングやその他の方法も検討する必要がある。

全体総括

漁業が主力産業であり国立公園区域内に位置する本村は、産業経済面はもとより、自然保護や観光面からも水質保全に強い責任を持って取り組まなければならない。その中でも本村唯一の集合処理施設である漁業集落排水施設は、生活環境面及び産業振興面においても重要で、欠かすことのできない施設である。施設使用料のみでは経営が成り立たない状況であるが、水質保全への責任と下水道事業の重要性から一般会計からの繰入を行い経営の維持を続けてきた。令和6年度から地方公営企業法を適用しての事業運営となるため、より一層経営の健全化・効率化への取り組みを進めていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北斗市 猿払村 枝幸町 佐呂間町 浜中町 五所川原市 むつ市 陸前高田市 大槌町 石巻市 塩竈市 気仙沼市 男鹿市 由利本荘市 八峰町 鶴岡市 北茨城市 糸魚川市 氷見市 七尾市 輪島市 能登町 福井市 敦賀市 沼津市 南伊豆町 南知多町 志摩市 舞鶴市 京丹後市 姫路市 豊岡市 南あわじ市 香美町 新温泉町 和歌山市 日高町 由良町 鳥取市 笠岡市 瀬戸内市 三原市 尾道市 山口市 周南市 周防大島町 平生町 さぬき市 西海市 南島原市 臼杵市 豊後高田市 日南市 薩摩川内市 いちき串木野市 南さつま市 南城市 上ノ国町 乙部町 奥尻町 せたな町 泊村 積丹町 利尻町 湧別町 平内町 深浦町 中泊町 東通村 佐井村 階上町 宮古市 普代村 野田村 新島村 入善町 穴水町 越前町 高浜町 熱海市 下田市 南伊勢町 伊根町 岬町 有田市 田辺市 海士町 西ノ島町 知夫村 隠岐の島町 呉市 福山市 大竹市 大崎上島町 下関市 上関町 美波町 海陽町 宇和島市 伊方町 愛南町 須崎市 宿毛市 奈半利町 黒潮町 北九州市 太良町 佐世保市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 東彼杵町 小値賀町 姫島村 串間市 垂水市 長島町 宇検村 座間味村 与那国町