中種子町
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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化（３年度末６５歳以上人口割合４０．５３％）が進行していることに加え，小規模農家による農業が基幹産業であることから，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。今後も継続して，義務的経費や投資的経費の抑制を図るとともに，徴収体制の強化により税収確保に努め，財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については，前年度から２．７ポイント減少となった。普通交付税の増額交付等により一般財源が増加したことが主な原因であると考えられる。しかし，依然として類似団体平均を上回っており，財政の硬直化が見られる。今後も継続して，適正な職員定員管理による人件費の削減，新規地方債発行の抑制による公債費の縮小に努め，比率の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の決算額については，類似団体平均は下回っている。人件費については，会計年度任用職員を含めた職員数の増加により，増加傾向にあるため，適正な定員管理を進め，削減に努める。物件費については，ごみ処理業務等について，一部事務組合で行っているためため，類似団体平均を下回っていると考えられる。公共施設の管理については，保有する施設が多く，維持管理に要する経費が増加することも懸念されるため，民間への委託等についても検討し，経費の低減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については，類似団体平均をやや上回っている。人事評価制度導入による給与の見直しや，各種手当の総点検を行うなど，給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２９年から令和３年度にかけて，行政需要に対応するために，職員を大量に採用（５年間で４２名）したため，類似団体平均をやや上回っている。今後は，組織の再編，業務のデジタル化の推進など事務事業の見直しにより，職員定員管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率について，前年度と同様となり，類似団体平均を上回っている。近年，老朽化した公共施設等の改修のために地方債を発行しており，償還額の増加が懸念される。今後については，公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理，住民のニーズを的確に把握した事業の選択により，新規地方債発行の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については，一部事務組合に対する公債費の負担等見込額が減少したことにより，比率が減少した。今後も継続し，新規事業等について総点検を行い，公債費等義務的経費の削減を中心に，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較し１．４ポイント減少したものの，類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員を含め，職員数が多いことが原因であると考えられる。今後については，各種手当などを含めた給与制度の是正や，事務事業の見直しによる定員管理の適正化を進め，人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費については，類似団体平均を下回っているが，前年度から０．５ポイント増加した。増加の原因としては，事務のデジタル化に係る委託料の増加や，学童保育事業について補助費等から物件費（委託料）へシフトしたことが，原因であると考えられる。本町は，文化会館や運動施設等，保有する公共施設が多く，保守管理に要する費用が増加することが懸念されるため，公共施設等総合管理計画に基づき，統廃合など適正な施設管理により，物件費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については，前年度から０．８ポイントの減少となったが，依然として類似団体平均を上回っている。今後も，子育て支援や高齢者福祉に要する経費の増加が懸念されるため，町の単独事業については，所得制限や単価，対象者などの見直しを行い，経費の削減に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が占める割合が高くなっている。類似団体平均と比較し，低い水準にあるが，高齢化等に伴い医療費，介護給付費が増加することが予想されるため，各種保険料の適正化を図り，一般会計の負担軽減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については，前年度から０．７ポイント減少し，類似団体平均をやや下回っている。各種団体への町単独の補助金については，毎年，補助金等検討委員会を設置し見直しを行っており，今後も継続し必要性の低い補助金は見直し・廃止を行う方針である。
公債費
公債費の分析欄
近年，老朽化した公共施設の改修事業が集中し，それらの事業に地方債を活用していることから，類似団体平均を上回っている。今後についても，償還期間が開始される地方債があることから，増加が予想されるが，新規事業については，点検を徹底し，長期的な視点に立った財政計画により，公債費の削減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については，行財政改革や予算編成・執行の適正化により，物件費，補助費等など類似団体平均を下回っている項目があるものの，人件費や扶助費など，特に義務的経費においては類似団体平均を上回っている状況である。給与制度や社会保障関連の制度についても見直しを行い，経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については，国が行う子育て世帯等への給付金事業の影響により大きく増加した。近年増加傾向にあり，今後も子育て支援や高齢者福祉に要する経費が増加していくことも予想されるため，町民のニーズを把握した上で町単独事業の見直しなどを行い，財政の健全化に努める。土木費については，地方債を活用した緊急自然災害防止事業の実施により，増加している。今後についても，地方交付税制度を活用し，財政運営への負担を軽減しつつ，事業を実施していく方針である。農林水産業費については，砂糖製造業者が行う施設等整備事業に対し，補助金を支出したことから増加している。教育費についても，教職員住宅の大規模改修を実施したことから大きく増加している。総務費及び商工費については，新型コロナウイルス感染症対策として実施された個人・法人への補助交付金の減少が大きく影響している。衛生費については，火葬場増改築事業が令和２年度で完了したため，減少となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については，近年，会計年度任用職員を含めた新規採用が増加したことから類似団体平均を上回っている。公債費についても，地方債を新規発行していることから増加傾向にあり，引き続き義務的経費については，定員管理の適正化や長期的な財政計画に基づき，削減に努める。維持補修費，普通建設事業費（うち更新整備）については，増加傾向にあるため，公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理を行い，経費の削減に努める。また，扶助費については，国が行う子育て世帯への給付金事業等の影響により，大幅な増加となった。積立金については，農業振興や公共施設の適正管理を目的とした基金への積立てを行ったことにより，増加した。補助費等については，新型コロナウイルス感染症対策による補助交付金の減少が大きく影響している。投資及び出資金については，水道事業への出資を行わなかったことから，皆減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金について，余剰金を中心に積立てを行っているため残高は増加したが，地方交付税の増加等により標準財政規模が増加したため，比率は減少した。実質収支については，前年度と比較し地方税の収入が落ち込んだため，比率が減少している。実質単年度収支については，財政調整基金の取崩しを行わなかったため，黒字となった。今後も厳しい財政状況が予想されるが，事務事業の見直し，基金の計画的かつ効果的な活用を行い，財政運営の適正化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄連結実質赤字比率は，一般会計及び公営企業会計を含む特別会計においてすべて黒字となった。一般会計及び特別会計においては，黒字ではあるものの，黒字額は減少している。国民健康保険事業特別会計などにおいては，保険税の徴収体制の強化を図り，一般会計からの繰入を抑制できるよう運営の健全化に努める。また，水道事業についても，独立採算性のもと，財政の健全化に向けた取組を進め，町全体として健全な財政運営の維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金については，前年度から６９百万円増加した。平成２８年度から平成３０年度にかけ，公共施設の大規模改修に活用するため発行した地方債の償還が開始されたことが原因となっている。算入公債費等については，過疎・辺地対策事業等，交付税参入率の高い地方債を活用していることから増加となった。実質公債費比率の分子は増加傾向にあることから，新規事業の総点検や，交付税参入率の高い地方債の活用により，公債費の適正管理に努める。
分析欄：減債基金本町では，満期一括償還方式での地方債の借入は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄地方債残高については，９５百万円の増加となったが，一部事務組合の公債費残高の減少により，組合等負担等見込額が減少したことや，計画的な積立てにより充当可能基金が増額したことから，将来負担比率の分子は減少となった。今後については，引き続き基金の計画的な運用，新規事業の点検の徹底による公債費の抑制を実施し，財政運営の適正化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については，余剰金処分を中心に積立てを行っており，残高は増加となった。また，公共施設の改修等に備えた公共施設等総合管理基金に３００百万円，農業の振興を目的とする農業振興基金に７０百万円の積立てを行っており，基金全体としては，３８６百万円の増加となった。（今後の方針）その他特目基金については，それぞれの目的に対応し，取崩しを行う予定であり，基金全体の残高は減少していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）交付税の減少や今後想定される様々な財政需要に対応するため，３５百万円（うち剰余金処分２６百万円）の積立てを行ったことから増加となった。（今後の方針）今後の財政需要を備え，計画的に積立てを実施していく方針である
減債基金
減債基金
（増減理由）２００百万円の取崩しを行った一方，２４２百万円の積立てを行ったことから，４２百万円の増加となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，取崩しを行って行く予定であり，減少していくことが予想される。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）文化スポーツ振興基金：住民のゆとりある文化の創造と明るく健やかな郷土づくりを推進する。農業振興基金：農業の振興・復興に係る取組を実施するための財源として活用する。公共施設等総合管理基金：公共施設等の統廃合を含めた，適正管理を推進する。（増減理由）文化スポーツ振興基金：文化施設と運動施設の大規模改修のために５８百万円の取崩しを行ったことによる減少。農業振興基金：さつまいも基腐病の対策等，基幹産業である農業の振興・復興に係る財政需要を見込み７０百万円の積立てを行ったため増加。公共施設等総合管理基金：公共施設等の適正管理のため，３００百万円の予算積立てを行ったため増加。（今後の方針）文化スポーツ振興基金：今後も施設の老朽化に伴う改修，長寿命化が必要となることから計画的な取崩し及び積立てを行う。農業振興基金：農作物における疫病対策，自然災害や資材の価格高騰等への対策等，今後の財政需要に応じ取崩しを行っていく予定である。公共施設等総合管理基金：総合管理計画及び個別計画に基づき，今後増加が見込まれる公共施設等の改修事業へ充当していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では，平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画において，施設総量（総床面積）を縮減するという目標を掲げており，老朽化した施設の統合・整理・除去等を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準ではあるが，個別計画等に基づき適正な維持管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については，改善傾向にはあるが，類似団体平均より高い水準となっている。基金の取崩しを行ったことによる充当可能財源の減や，公立保育所を運営していることなどから，職員数が多く，人件費の水準が高いことが主な要因と考えられる。今後は、職員の定員管理を徹底するとともに，新規起債事業の実施についても厳しく点検を行い，適正な水準の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については，公共施設全体の老朽化が進み，改修が必要になっていることから，類似団体平均と比較し高い水準となっている。将来負担比率については，一般財源の不足を補うための基金の取崩しが低減したこともあり，比率の減少に繋がったと考えられる。今後も，施設の改修に伴う町債の元利償還の開始や，新規発行などが予想されるが，総合管理計画及び個別計画に基づき，適正な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回った水準で推移している。将来負担比率については，一般財源の不足を補うための基金の取崩しが低減したこともあり，比率の減少に繋がったと考えられる。実質公債費比率については、前年度から増減なしで推移したが，今後も町債の新規発行や，据え置き期間終了に伴う元利償還の開始が見込まれることから，新規起債事業の実施についても厳しく点検を行い，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
児童館を地域に譲渡し，令和０３年度から管理を不要としたこともあり，施設保有数量は，他団体と比較しても少なく，過剰な投資をせず，健全な投資ができていると言える。また，１人当たり面積については，すべての類型において，類似団体平均を下回り続けており，認定こども園・幼稚園・保育所については，環境の改善を検討していく必要がある。町民や移住者の生活環境を整える観点からも公共施設等総合管理計画に従って適正な管理に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については，ほとんどの類型において，類似団体平均を下回っているものの，庁舎，消防施設のみ大きく上回っている。しかし，庁舎については，平成２５年度に庁舎耐震工事を実施しており，使用する上での問題はない。体育施設の１人当たり面積が類似団体平均と比較して大きくなっているが，庁内住民のほか，島外からのスポーツ合宿施設として多くの人が利用する施設である。その他施設についても，維持管理経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画に基づき，適正な管理に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,042百万円の減少となり、負債額も90百万円の減少となった。資産総額の約9割を有形固定資産が占めており、建物・工作物の減価償却累計額が増加していることが資産額減少の大きな要因となっている。また、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正な管理に努める。水道事業会計等を加えた全体について、資産総額の965百万円の減少は、インフラ資産の減価償却累計額の増加が大きな要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,883百万円となり、前年度比660百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,830百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,053百万円であり業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,471百万円、前年度比+132百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることで経費の縮減に努める。また、全体では一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が210百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,798百万円多くなり、純行政コストは2,001百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(6,793百万円)が純行政コスト(△7,804百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,011百万円となり純資産残高は952百万円の減少となった。本町の基幹産業は農業であり、台風等自然災害に影響を受けやすいことから、不安定な面もあるが、徴収業務の強化等により税収の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収が696百万円多くなっており、本年度差額は△992百万円となり、純資産残高は954百万円の減少となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,178百万円多くなっており、本年度差額は△1908百万円となり、純資産残高は899百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は908百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出の増加や基金取崩額の縮小などにより前年度に比べ410百万円の減少となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから65百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円減少し、58百万円となった。一般会計等に限らず、全体や連結においても投資活動収支、財務活動収支は減少傾向にあり、今後も公共施設等整備費の支出増加が予想されること、行政活動に必要な資金を基金の取崩や地方債の発行収入によって確保している状況であることから、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。本町は、「種子島こりーな」「陸上競技場」などの文化・運動施設の保有率が高く、資産額等が高い水準となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、平成初期に整備された施設が整備時期を迎えていることが要因と考えられる。公共施設については、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、訂正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均をやや上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が952百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員管理計画等の各種計画に基づき、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均をやや下回ってているものの、地方債残高は増加を続けているため、適正な管理によって将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度に比べ移転費用の減少により、純行政コストは減少している。業務費用については、前年度と同程度となっており、人件費等及び物件費等がかなり大きい割合を占めているため、引き続き各種計画に基づき、定員管理や公共施設の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債総額は減少しており、人口減少による一人当たりの負債額の増加が見受けられる。今後は、地方債の償還経費の増加に加え、人口減少を視野に入れた地方債の適正管理を進めることで負債額の縮小に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を上回ったため、307百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用が前年度に比べ減少したが、経常収益が約56%減少したことで受益者負担比率もおよそ半減している。受益者負担比率を類似団体平均まで引き上げるためには、経常費用を削減しながら経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
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